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1. いわき市議会 2010-09-06
   09月06日－02号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   平成２２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成22年９月６日（月曜日）議事日程　第２号　平成22年９月６日（月曜日）午前10時開議　　日程第１　市政一般に対する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第２号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名）　　　　　１番　　坂本竜太郎君　　　　　２番　　永山宏恵君　　　　　３番　　赤津一夫君　　　　　　４番　　松本正美君　　　　　５番　　蛭田源治君　　　　　　６番　　高木芳夫君　　　　　７番　　山本健一君　　　　　　８番　　福嶋あずさ君　　　　　９番　　坂本　稔君　　　　　　10番　　安田成一君　　　　　11番　　大友康夫君　　　　　　12番　　阿部秀文君　　　　　13番　　大峯英之君　　　　　　14番　　菅波　健君　　　　　15番　　鈴木　智君　　　　　　16番　　小野邦弘君　　　　　17番　　大平洋夫君　　　　　　18番　　磯上佐太彦君　　　　　19番　　上壁　充君　　　　　　20番　　佐藤和良君　　　　　21番　　小野　茂君　　　　　　22番　　塩田美枝子君　　　　　23番　　渡辺博之君　　　　　　24番　　伊藤浩之君　　　　　25番　　佐藤和美君　　　　　　26番　　木田孝司君　　　　　27番　　酒井光一郎君　　　　　28番　　矢吹貢一君　　　　　29番　　遠藤重政君　　　　　　30番　　諸橋義隆君　　　　　31番　　樫村　弘君　　　　　　32番　　鈴木利之君　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　　34番　　安部泰男君　　　　　35番　　溝口民子君　　　　　　36番　　高橋明子君　　　　　37番　　岩井孝治君　　　　　　38番　　根本　茂君　　　　　39番　　遊佐勝美君　　　　　　40番　　蛭田　克君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　渡辺敬夫君　　　副市長　　　　　　　　伊東正晃君　副市長　　　　　　　　鈴木英司君　　　教育委員会委員長　　　馬目順一君　教育長　　　　　　　　遠藤宏之君　　　水道事業管理者　　　　猪狩正利君　病院事業管理者　　　　鈴木孝雄君　　　代表監査委員　　　　　仲野治郎君　農業委員会会長　　　　鈴木　理君　　　選挙管理委員会委員長　草野一男君　行政経営部長(兼)危機管理監　　　　　　総務部長　　　　　　　木村　清君　　　　　　　　　　　　大和田正人君　財政部長　　　　　　　百武和宏君　　　市民協働部長　　　　　佐藤　隆君　生活環境部長　　　　　吉田　浩君　　　保健福祉部長　　　　　本間靜夫君　農林水産部長　　　　　鈴木正一君　　　商工観光部長　　　　　前田直樹君　土木部長　　　　　　　松本　隆君　　　都市建設部長　　　　　田久三起夫君　会計管理者(兼)会計室長　　　　　　　　消防長　　　　　　　　渡邊徹矢君　　　　　　　　　　　　大森　馨君　教育部長　　　　　　　渡辺紀夫君　　　監査委員事務局長　　　鈴木秀幸君　農業委員会事務局長　　根本彰彦君　　　参事(兼)総務課長　　　大高雅之君　秘書課長　　　　　　　大和田　洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　千葉和夫君　　　次長(兼)総務課長　　　箱崎紀雄君　議事調査課長　　　　　比佐野盛雄君　　議事調査課主幹(兼)課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木庄寿君　議事係長　　　　　　　加藤高明君　　　調査係長　　　　　　　室　拓也君　主査　　　　　　　　　鈴木里美君　　　主査　　　　　　　　　高木文仁君　事務主任　　　　　　　佐々木洋和君　　事務主任　　　　　　　伊藤好康君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（矢吹貢一君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △根本茂君質問 ○議長（矢吹貢一君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。38番根本茂君。　　　　　　　　　　〔38番根本　茂君第二演壇に登壇〕 ◆38番（根本茂君）　（拍手）おはようございます。38番志道会の根本であります。通告に従い、質問してまいりたいと思います。　大きな質問の１番目は、環境問題等についてであります。　ことしは、大変暑い記録づくめの夏であります。国内でも、全国でほぼ一斉に梅雨が明けました７月後半の半月間で、熱中症による死亡者が全国で200人を超えたという報告がありました。家畜も例に漏れず、この猛暑により多くの死亡が報告されています。８月も真夏日・猛暑日が続き、熱中症の報道は後を絶ちませんでした。８月10日には、気象庁から、異常気象をもたらすラニーニャ現象が発生し、冬まで続くと見られると発表がありましたが、９月に入っても、今なお暑い日が多くなっています。きのうもきょうも、いつまで続くのかと心配するところであります。　ラニーニャ現象とは、南米ペルー沖から太平洋中部の赤道域で海面水温が低い状態が続く現象で、残暑が厳しくなると言われています。このような異常気象の原因とも考えられるＣＯ２の削減や温暖化対策に取り組むことは重要な課題でありますが、今回は、いわき市が直面している環境問題と、それに関連した問題について質問いたします。　まず、私は、市民が日々安全に、また、安心して暮らすことができるよう、行政が責任を持って施策を展開することは非常に重要であると考えておりますが、その１つとして、市民生活から排出される家庭ごみの処理についてであります。　家庭ごみは、今は分別が細分化されリサイクルされるごみも多くなってきていますが、以前は、燃えるごみ・燃えないごみと大ざっぱな区別で、埋め立てされるごみが多い時代でもありました。これら家庭ごみの埋め立てに当たっては、環境問題への懸念や迷惑施設としてのイメージなどから、地域住民にとっては、自分たちが住む近くには処分場をつくってほしくないと思うのが本音であり、また、一方で、行政としては、市内のどこか特定の地域にその負担をお願いしなければならないということも事実であります。　こうした中で、四倉町には埋め立てが終了した八日十日埋立処分地がありますが、この施設は、四倉高等学校西側の丘陵地帯にあって、四倉の市街地、和具地区に近接する場所に位置しているため、地域住民にとっては、今後とも安定的で継続的な施設管理を強く望むところであります。　こうしたことを踏まえ、環境問題の１つ目として、八日十日埋立処分地について以下質問いたします。　初めに、この施設に係るこれまでの経過についてでありますが、本市におけるこれまでの一般廃棄物行政の中で、八日十日埋立処分地はどのような役割を果たしてきたのか伺います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　本市の北部地域に位置する八日十日埋立処分地は、水処理施設や土堰堤を有するなど、昭和52年に定められた法的基準を満たす一般廃棄物最終処分場として、重要な役割を担ってきたと認識しております。 ◆38番（根本茂君）　次に、当施設のこれまでの主な経過について伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　八日十日埋立処分地は、昭和51年の用地買収に始まり、昭和53年の建設工事を経て、昭和54年７月から埋め立てを開始したものであり、平成６年３月までの約15年間にわたって主に市内北部地区の燃えないごみの大部分を受け入れてきたものであります。 ◆38番（根本茂君）　それでは、八日十日埋立処分地に係る管理の状況についてですが、まず、埋め立て終了後の管理はどのように行っているのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　埋め立て終了後は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める維持管理基準に基づき管理してきたところでありますが、平成19年10月には、同法で定める施設の廃止基準を満たしましたことから、平成19年度末をもって水処理を終了し、現在は、定期的に水質検査を行っているところであります。 ◆38番（根本茂君）　その水質検査はいつまで続けられるのかお伺いしたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　施設を廃止するまでの間は、水質検査を継続して実施する考えであります。 ◆38番（根本茂君）　それでは、水質検査の項目はどのようなものなのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　水質検査項目は、放流水については43項目、地下水については26項目ございますが、主な検査項目といたしましては、放流水については、酸性・アルカリ性の指標である水素イオン濃度や有機物濃度の指標である生物化学的酸素要求量などであり、地下水については、その汚染の指標となる塩化物イオン濃度などであります。 ◆38番（根本茂君）　その項目を検査した結果はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　これまでの検査では、すべての項目で基準値に適合した適正な数値となっております。 ◆38番（根本茂君）　次に、八日十日埋立処分地に係る土地の状況についてですが、まず、当施設に係る施設整備に当たって地元との覚書を交わしているかと思いますが、その内容等についてお伺いしたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　当施設の用地提供に御協力いただきました地権者の方々と、昭和51年に覚書を締結したところであり、その中では土地の払い下げなどを定めております。また、昭和56年には、当初定めた埋め立て期間延長の協議の中で、新たに処分地内の道路整備などについて覚書を取り交わしたところであり、昭和63年には、同じく埋め立て期間の延長や市街化区域への編入、さらには、ＪＲ側からの進入路の整備などについて市が努力する内容等の覚書を取り交わしたところであります。 ◆38番（根本茂君）　地元と何度か覚書を交わして進めてきたということでございますが、次に、旧地権者への土地の払い下げ期間はどのように設定したのか伺いたいと思います。
   ◎生活環境部長（吉田浩君）　期間は特に設定はいたしませんでしたが、平成６年から平成９年までの４年間にわたり払い下げを行ったところであります。 ◆38番（根本茂君）　それでは、旧地権者への払い下げ価格はどのように設定されたのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　市の買収価格と同額で払い下げを行ったところであり、これは、昭和51年の覚書に基づくものであります。 ◆38番（根本茂君）　それでは、次に、当施設の土地の所有状況は現在どのようになっているのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　処分地全体の面積はおよそ17万平方メートルとなっております。そのうち、市有地が約10万5,000平方メートルで全体の約62％、民有地が約６万5,000平方メートルで全体の約38％となっております。 ◆38番（根本茂君）　それでは、八日十日埋立処分地に係る今後の対応についてお聞きしてまいりたいと思います。　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正が行われたと聞いておりますが、その内容についてどのようなものなのかお伺いしたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　平成16年の法改正により、最終処分場跡地など、土地の形質変更により生活環境の保全上の支障が生じるおそれがある区域については、指定区域として指定することなどが定められたところであります。 ◆38番（根本茂君）　それでは、この区域が指定区域になるとどのようになるのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　土地の形質の変更を行う場合には市に事前に届け出をする必要があり、また、市といたしましては、その内容が法の基準に適合しない場合には計画変更を命ずることができるなど、土地の利用に関して一定の制限が加えられることとなります。 ◆38番（根本茂君）　それでは、この施設は将来的にも行政が管理し責任を持っていくべきではないかと私は考えるわけですが、市の見解についてお伺いしたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　当施設は一般廃棄物最終処分場として市が設置したものであり、今後、廃止に至るまでは設置者として、廃止後においては指定区域の指定者として、責任を持って管理・対処すべきものと考えております。 ◆38番（根本茂君）　この区域には、先ほどの答弁の中でまだ38％の民有地があるとのことでありますが、これまでの経緯を考えると市が責任を持って用地を取得すべきではないかと、このように考えますが、市の考え方はどのようなものかお伺いしたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　当施設につきましては、既に土地の払い下げを行ったところでありますが、市街化区域への編入など覚書の内容に実現困難なものもあり、土地利用の制限につながる指定区域の設定などのその後の状況の変化を踏まえれば、払い下げを受けられた方々の意向を尊重することを前提としながらも、当該土地については市が改めて取得することが適切ではないかと判断しております。 ◆38番（根本茂君）　今、市の考えをお伺いしましたが、市はこのことについて、地元地主会との間でこれまでどのような協議を行ってきているのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　地元地権者の皆様とは適宜協議させていただいておりますが、現在は、先ほど申し上げたような考え方に基づき、市による再取得について、各地権者の皆様の意向調査を実施しているところであります。 ◆38番（根本茂君）　それでは、これまでの市の考え方を、今答弁いただいた形も含めてとらえたときに、この土地の取得は早い時期に行うべきではないかと考えますが、市の見解について伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　意向調査につきましては、８月末という期限を設け実施しておりますが、まだ回答をいただけない方もおられますことから、もう少し期間を見て整理してまいりたいと考えております。その上で、希望者に対する用地買収については、適切に事務を進めてまいりたいと考えております。 ◆38番（根本茂君）　この項目の質問は以上でありますが、八日十日埋立処分地に隣接するエリアには四倉市民運動場がありまして、また、その背後地にはいわき海浜自然の家も立地しております。当該地区においては、スポーツ・レクリエーション施設が充実している場所でもありますことから、今後の八日十日埋立処分地の跡地利用に当たっては、住民が安心して、また、安全に暮らすことができるよう、市が管理責任を全うすることは言うまでもありませんが、地元の意向を十分に踏まえながら地域の活性化につながる利用策・施策を検討されるよう要望し、次の質問に移りたいと思います。　次に、環境問題の２つ目でありますが、先日、朝日新聞等でニュースとなりましたが、山一商事の産業廃棄物処分場計画地の土地購入についてであります。　山一商事の産業廃棄物処分場計画は、昭和63年ごろ、土地を取得し、県に大規模土地取引指導申出書を提出して始まりました。この計画は、本市平上荒川地区から内郷綴町地区にかけての区域内に、約180万立方メートルに及ぶ大規模な産業廃棄物最終処分場の建設を計画したものでありますが、本計画に対しては、多くの市民による反対運動もあり、いわき市議会においても、平成17年12月定例会において、21世紀の森整備構想区域内における産業廃棄物最終処分場の建設に反対する決議を全会一致で採択したところであります。　その後、市は同年12月27日に事前協議の打ち切りを通知し、事業者は平成18年５月23日に廃棄物処理施設の設置許可申請書を提出、これに対して、市は同年12月26日に不許可決定を通知しました。その後、県や環境省への審査請求はありましたが、昨年６月18日に事業者は設置許可申請の取り下げ書を市に提出したという経過になっております。　このような経過のある土地について、今回、事業者の依頼により市が購入しようと本定例会に提出されたわけですが、そこで、以下質問いたします。　まず、市が当該地を購入しようとするに至った経過及び考えなどについてですが、最初に、事業者はなぜ本市に購入してもらおうと考えたのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　株式会社山一商事は、産業廃棄物最終処分場設置計画を取りやめ、会社を清算する考えであり、この清算に当たり当該土地を処分することとし、まず初めに、地元自治体である本市に対し買い取りを申し出たとのことであります。 ◆38番（根本茂君）　次に、この当該地がどのような土地だったのか、考えを整理するためにお聞きしてまいりたいと思いますが、山一商事の廃棄物処理施設の設置許可申請を不許可とした理由について伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　平成18年12月に不許可処分をしたわけでございますが、その主な理由としましては、住宅地及び学校に近接しており騒音や交通障害のおそれがあること、地すべり地帯で地下に坑道跡もあり災害による甚大な被害のおそれがあるとともに、周辺住民に重大な不安感のもとでの生活を強いること、貴重な動植物の生息が担保されないおそれがあること、県外・市外から大量の廃棄物を持ち込む結果となること、設置による公益よりも弊害のほうが大きいこと、下水道の接続基準に適合せず適切な排水ができないことから処分場としての基本的な構造要件を欠くことなどであります。 ◆38番（根本茂君）　それでは、次に、山一商事は、昨年６月に最終処分場の設置許可申請の取り下げを行いました。同時に、不許可処分の取り消し訴訟も取り下げたわけでありますが、損害賠償訴訟を起こすという話もありましたが、現在の山一商事の活動状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　現在、会社清算に向け準備を進めているとのことであります。 ◆38番（根本茂君）　それでは、土地の状況についてですが、現在の土地の所有者というか、抵当権などの権利者などはどのようになっているのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　登記簿上、すべての土地の所有権者は株式会社山一商事であり、それ以外の権利は確認されておりません。 ◆38番（根本茂君）　それでは、当時の多くの市民の方々による処分場建設反対の署名行動があったと思いますが、市はこれらの署名行動をどのように認識しているのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　処分場建設反対の署名は、10回にわたり市に提出されたところでありますが、最終的には19万3,000人余りの方々から反対されたということは、多くの市民が処分場の建設による周辺環境への悪影響などに不安を感じていたあらわれであり、重く受けとめてきたところであります。 ◆38番（根本茂君）　ことしの２月に事業者から市へ計画地購入の申し出があったとき、市はこのことをどのようにとらえ考えたのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　事業者からの申し出につきましては、これを真摯に受けとめたところであり、これまでの経過等も踏まえ、さまざまな角度からの検討が必要であると判断したところであります。 ◆38番（根本茂君）　次に、市が最終的にこの土地を購入すると決断した理由についてお伺いしたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　当該計画に係るこれまでの経緯等を踏まえ、総合的な観点から検討し、市民の皆様の安全・安心の願いにも配慮しながら、本市中央部の自然緑地として適切に保存し、将来世代に引き継いでいく必要があると判断したものであり、また、この購入により、長期にわたり多くの市民の方々に御心配をおかけした問題が完全に終結するものと受けとめております。 ◆38番（根本茂君）　それでは、次に、土地の購入額等についてお聞きしたいと思いますが、購入すると決めた金額はお幾らになるのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　5,500万円でございます。 ◆38番（根本茂君）　その金額についてはどのように決められたのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　市では、不動産鑑定を２社に依頼し、それぞれ１平方メートル当たり170円、180円という鑑定結果をいただいたところです。これを総面積約36万平方メートルに置きかえますと、それぞれ6,200万円、6,600万円になります。そのうち6,200万円を基本として、これに会社清算等の特殊事情を加味し、さらに低い金額で交渉することとし、その積算の考え方を相手方に説明した上で交渉に入り、合意形成に至ったものであります。 ◆38番（根本茂君）　それでは、この購入する予算ですが、この予算をどのような形で確保されるのかお伺いしたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　市といたしましては、年度途中のことでもありますので、まず、土地取得基金を活用することとし、その後、基金からの買い戻しを考えております。 ◆38番（根本茂君）　土地取得基金を使って将来の世代へ森を残していくということですが、将来的には、自然を残すという考え方の中では農林水産部の予算という形も考えられるのではないかなと思いますが、次に、契約後、購入額の支払い時期などについては、いつどのように行われるのか考えをお伺いしたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　本定例会で議決をいただければ、速やかに所要の手続きを行い、10月末までには土地の引き渡しを受け、代金を支払う考えでおります。 ◆38番（根本茂君）　次に、購入後の利用計画についてお伺いしていきたいと思います。このあたりがこれからの考え方の中で重要なところかなと思いますが、購入した土地については、市は今後どのように利用していくと考えているのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　当該地につきましては、これまでの処分場設置計画に係る一連の経過の中で、市街地や住宅団地に近接した本市中央部に位置する貴重な自然緑地として保全すべきとの考え方が、市内各界各層、多くの方々の共通認識として醸成されたものと受けとめております。これに沿う形で、緑地として保全していく考えであります。 ◆38番（根本茂君）　それでは、この項目の質問の最後になりますが、管理についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　当該地は、大部分が自然緑地であります。極力現状に手を加えず保全・管理していく考えであります。 ◆38番（根本茂君）　この山一商事の最終処分場の件については、本当に長い間、懸案となっていた問題であります。やっと完全と言える形で決着がつくことになり、市民にとってもほっとしているところではないかと考えますし、私としても安心したところでありますが、なお今回の土地については、環境影響調査の中で明らかになったように、地下に炭鉱操業時の坑道跡があり懸念があることから、また、この地には貴重な動植物がいると先ほどの答弁にもあって、指摘もされております。将来へ向けて、いわき市民のため、自然として残していかれるということでありますが、私もそう願っているところであります。　環境問題に関連して３つ目の質問になりますが、これまで八日十日埋立処分地と山一商事の処分場計画地についてさまざまな質問をしてまいりましたが、結局、どちらも土地の購入にかかわる問題であります。それぞれここに至る経過や購入の必要性などは違いますが、市民の貴重な税金によって購入される公有財産であるということは全く同じであります。そこで、公有財産のあり方について幾つか質問させていただきたいと思います。　まず、今回の土地購入の目的は、つまるところ環境保全のためということになるのでありますが、今後、一般的な考え方として、環境保全のためであれば土地を購入していくということになるのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　一般的に、環境保全の取り組みは、各主体の相互理解・協力のもとに協働して行っていくべきものと認識しております。　八日十日埋立処分地あるいは株式会社山一商事に係る当該土地の取得は、これまで御答弁申し上げましたように、それぞれの特殊事情に基づく、あくまで例外的なものであります。 ◆38番（根本茂君）　例外的な措置で考えられているという形でございますが、さらに具体的な例としてお聞きしたいと思いますが、株式会社山一商事と同じように、市と市民・市議会の反対によって事業計画が中止になった土地がございます。これは、好間中核工業団地内の株式会社サカタの廃プラ発電用地でありますが、市民の安全・安心のため、市が購入してはどうかという考え方もできるのではないかと思いますが、市の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　当該地が所在する好間中核工業団地の整備に当たりましては、本市も地元自治体として、地域経済の活性化、雇用の確保増大等を目指し、多額の財政負担を行ってきた経過がありますが、その整備目的に照らせば、当該地は地域に受け入れられる企業が立地し操業することが適切であると認識しております。 ◆38番（根本茂君）　それでは、本市が購入した土地が塩漬けの未利用地になるとした場合は、それはどのような場合になるのか伺いたいと思います。 ◎財政部長（百武和宏君）　将来の利用を想定して購入した土地が未利用地となる場合といたしましては、購入後の社会経済情勢の大きな変化によって計画を見直すなどの必要が生じた場合であります。 ◆38番（根本茂君）　今回の株式会社山一商事の土地がそのようなことにはならないのか伺いたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　八日十日、山一商事関係は、それぞれこれまで申し上げましたような考え方に基づき取得するものであり、それぞれの目的に沿って適切に管理していく考えであります。 ◆38番（根本茂君）　この問題、未利用地が塩漬けになるのか、いや、環境を守るため土地を保全していくんだと、さまざまな理解の仕方で変わるものと思いますが、最後に、公有財産はいかにあるべきと市は考えているのかお伺いしたいと思います。 ◎財政部長（百武和宏君）　公有財産は、常に良好な状態において管理し、それぞれの所有の目的に応じて最も効率的に運用する必要があるものと考えております。 ◆38番（根本茂君）　今、地方の行政も厳しい状況に置かれながら、財政問題が騒がれております。そういった場合、この公有財産というものが、今、土地ばかりでなくて建物も含めていろいろな考え方が出てくるかと思います。この公有財産のあり方、きちんと、未利用の施設であるとすれば払い下げる形の中で財源を確保していくというのも、１つの考え方なのかなと思っております。　この質問の最後に、まとめになるかどうかはわかりませんが、環境問題というのはとても難しいものであります。このような問題は、広い視野を持ち、将来という現実を十分にとらえ進めていくべきものであると考えております。　そこで、このようなお話を皆さんもお聞きになったことがあるかと思いますが、緊急提言ということで、日本の森と水資源を守れというお話があります。今、外国の資本による山林の売買が日本各地で行われているというものであります。今、日本各地で山林売買が加速し、このままでは深刻な事態を招きかねないと、東京財団は、１月に、グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点と題する政策提言を出しました。　一方、最近、東京都では、林地を公有化することによって貴重な水源林を守ろうとする動きが始まっております。戦後林政で全国の山奥に植えた杉やヒノキの値段は、1980年以来30年間下落を続け、30年前に１立方メートル当たり２万2,000円だった木の値段が、外材との熾烈な価格競争によって現在2,500円、つまり９分の１にまで落ち込んでおり、林業を続けようという意欲は既になくなってしまったのではないかと言われております。また、世界では水不足が深刻化し、このような状況下に暮らす人々は世界で約５億人に達するとも言われております。　そして、日本の土地制度が世界的に見ていかに特殊なものか指摘されております。外国人が土地を持つのに全く制限がない。外国人・外国法人であっても、日本人同様に日本の土地を保有することができてしまう。農地であれば、地域の農業委員会に報告し許可を得ることが必要です。当事者だけで事は運べないのですが、森林の売買に関しては全く制限がないということです。唯一のルールは、売買後に市町村を経由して知事に届け出を行うということですが、それさえ十分に把握されていないのが実情であり、一たん所有してしまえば、温泉や井戸を掘るのも地下水をくみ上げるのも事実上全く自由です。　日本は、私的所有権が世界でも突出するくらい強い国なのに、なぜか現在も土地戸籍があいまいなままになっており、地籍が確定しているのは国土のわずか48％、特に、山林の60％は、だれの所有であるか、面積がどのくらいなのか、全くわかっていない状況にあると言われております。法的に不当でもその土地に20年以上居座りを続けることで所有権を一方的に主張できる形がありますが、こういったことは、先進国でありながらも不可解な事象であると思われるところであります。　森林管理は林野庁、環境保護は環境省、水道は厚労省と国交省となっております。複数省庁に絡んでくるところに問題があり、国土の地籍の確定を急ぐとともに、林地を売買する際の市場をオープンにするための制度づくり、最終手段として、大切な森林に関しては公有化という形で国や地方自治体に取得してもらいたいとしております。土地制度の見直しや林業再生は喫緊の課題であると政策提言されているところです。今、地方分権だ規制緩和だという流れになっておりますけれども、国として守るべきものは守らなくてはならないと。領土問題、土地問題もそうですが、平和・環境・福祉など国家の根幹にかかわる分野は規制緩和の枠から外し、場合によっては強化していかなければ、国力は一層弱まっていくものと言われております。　一度植えた木を切るのは80年後、100年後であります。それは自分のためではなく、孫・子のために植えたわけです。結果が出るのに一番時間がかかるのは教育と林業だとも言われておりますが、今回の問題は私たちの教訓として、将来に汚点のない市政運営を望み、次の質問に入ってまいりたいと思います。　続いて、大きな質問の２番目は、新・いわき市総合計画次期基本計画についてであります。　総合計画は、いわき市においてのまちづくりの憲法と言われるものであります。新・いわき市総合計画次期基本計画は、平成32年までのこれからの10年間を見据え、新・いわき市総合計画基本計画に掲げられた、循環を基調とした持続可能なまち、誰もが安全に安心して暮らせるまち、活力に満ち創造力あふれるまちといういわき市が目指すべき将来の姿を実現するための基本的な施策を総合的・体系的に定めるものであり、本市にとって最も重要な計画であります。　そこで、まず、新・いわき市総合計画次期基本計画策定に当たり行われた市民意識調査について伺います。　次期基本計画策定に当たり、昨年の９月16日から10月６日の期間において市民意識調査を実施しましたが、市内在住の20歳以上の男女を対象に、住民基本台帳から3,000人を無作為に抽出し実施されました。回答数は1,366人、回答率45.5％とお聞きしましたが、この回答数は基礎資料として妥当ととらえているのかお伺いしたいと思います。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　市民の意識調査については、多くの自治体において、集団の一部を調べて全体の様子を測る標本調査の手法によりまして実施されており、本市におきましては、統計学的に約1,000人以上の回答数があれば、おおむね全体の意見を反映しているものとされております。　今回の調査は、1,366人の方から回答をいただいておりますことから、当該調査結果は基礎資料として妥当であるものと考えております。 ◆38番（根本茂君）　それでは、次期基本計画策定基礎資料として調査を行おうとした場合、この調査では年齢別や男女別の比率はどのようになっていたのかお伺いしたいと思います。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　年齢別の回答比率でございますが、20歳代と30歳代の回答比率はそれぞれ8.1％、12.5％となっております。一方で、70歳以上の回答比率が23.5％と最も多く、60歳代と合わせますと約45％に達し、平成17年国勢調査による同世代の人口年齢分布である36.2％と比較すると、高齢者の回答率が相対的に高い結果となっております。また、男女別の回答比率でございますが、男性回答率が45.3％、女性の回答率が53.8％となっておりまして、調査と同時期の統計上の現住人口における女性比率でございます51.5％と比較いたしますと、実際に比べやや女性の回答率が高い結果となっております。 ◆38番（根本茂君）　次に、この調査において、現行基本計画のおのおのの政策について、それぞれの満足度及び今後の優先度について対象者に尋ねておりますが、政策における満足度についてお伺いしたいと思います。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　今回の市民意識調査におきまして、満足度が相対的に高かった政策としましては、安定した水の供給など健全な水循環系の確立、多彩な学習機会の充実など生涯を通した学習活動の推進、文化施設の整備充実など地域に根差した市民文化の継承と創造などとなっております。　一方、満足度が相対的に低かった政策といたしましては、商店街の集客能力の充実・強化など生活を支える商業・サービス業の展開、地域医療体制の充実など生涯健康づくりの推進、公共交通の利便性向上など総合的な交通体系の確立などとなっております。 ◆38番（根本茂君）　それでは、次に、去る５月に新・いわき市総合計画次期基本計画策定方針とあわせて提示されました現行基本計画の実績点検総括に関して、内部点検評価の結果について伺ってまいりたいと思いますが、まず、行政における内部点検評価を通じてですが、計画どおり進捗できなかった政策には主にどのようなものがあったのかお伺いしたいと思います。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　内部点検の結果、総合的にはおおむね順調に計画は推進していると評価したところでございますが、その中においても、成果指標の達成状況や他市との比較状況等を踏まえ、農業の振興や総合的な交通体系の確立、緑あふれる生活空間の形成などが、評価点が低い政策としたところであります。 ◆38番（根本茂君）　続いてですが、内部点検評価と市民満足度についてでありますが、その結果において差があったと記載しておりましたが、それはどのようなものであったのか伺いたいと思います。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　内部点検評価と市民意識調査において差が生じた政策は、児童の健全育成と子育て支援の推進、高齢者保健福祉の充実などであります。当該政策分野は、介護保険制度など国の各種制度に呼応して実施してきたことや、他市比較が同水準を上回ったことから内部点検評価が高くなったものでありますが、少子・高齢化の進行などにより市民の関心が高い分野であることなどから、差が生じたものと考えております。 ◆38番（根本茂君）　次に、現行基本計画の実績点検総括結果についてどのようにとらえたのか、その概要についてお伺いしてまいりたいと思います。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　実績点検総括により、今後のまちづくりに当たりましては、本市を取り巻く社会経済情勢を踏まえながら市政全般にわたり政策展開に努める必要がありますが、特に、救急医療なども含めました地域医療に関する分野や、空き店舗対策なども含めた商業サービス業に関する分野、さらには児童の健全育成と子育て支援に関する分野など、13政策が課題となる政策分野であると整理するとともに、厳しい行財政環境のもと、限られた行政資源を効率的かつ効果的に活用するため、政策・施策の重点化・明確化を図る必要があるとしたところであります。　また、基本計画策定に当たりましては、具体的な取り組みや担当部局が明確となるようなわかりやすい施策体系の構築を検討するとともに、市民にもわかりやすい成果指標の設定が必要であるとしたところであります。 ◆38番（根本茂君）　それでは、最後の項目になりますが、現在策定中であり、去る８月にそのたたき台が提示されました。市議会総務常任委員会等でも議論がされてきたところでありますが、次期基本計画について、計画策定に当たり特に意を用いた点はどのようなことかお伺いしたいと思います。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　計画策定に当たりましては、市民の皆様で構成する行政経営市民会議の協議・検討を初めといたしまして、市民意識調査や市民活動団体のヒアリングを実施したほか、市内13地区におきまして懇談会を開催するなど、広く市民の皆様の御意見を反映させるよう意を用いてきたところでございます。 ◆38番（根本茂君）　昨今の本市の人口減少は、計画よりも加速度的に進行している現状にあります。人口というのは本市の市政運営の根幹ともなるべき要素であり、次期基本計画の策定に当たりましても、人口推計を実施はされておりますが、どのような結果であったのか伺いたいと思います。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　次期基本計画の策定に当たり実施いたしました人口推計におきましては、今後、総人口が平成22年の34万2,500人から、計画最終年度であります平成32年度には31万1,000人にまで減少し、人口減少傾向はさらに加速される見込みであります。また、年少人口・生産年齢人口が減少し、老年人口が増加しており、今後、総人口における老年人口の割合が、平成22年の25.6％から平成32年には34.0％まで上昇しまして、少子・高齢化はさらに進行する見込みでございます。 ◆38番（根本茂君）　この人口問題については、きちんと基礎資料としてとらえながら進めていただきたいと、このように思います。　次に、次期基本計画において実績点検総括をどのように反映させていく考えなのか、最後にお伺いしたいと思います。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　次期基本計画におきましては、人口減少、少子・高齢化などの社会経済情勢や実績点検総括などを踏まえまして、重点的に取り組むべき施策として、まず１つ目といたしましては、新エネルギーの積極的な導入により、環境に対しての負荷の少ない循環型社会の実現を、２つ目としましては、住みなれた地域社会でいきいきと暮らし続けるような社会環境の整備や地域医療体制の充実を図るなど、安全で安心な社会の形成を、３つ目といたしましては、地域全体で見守り心身ともに健やかに育つことのできる総合的な子育て支援の充実に努めるなど、次世代を担う子供の育成を、４つ目といたしましては、既存産業の高付加価値化や地域内における産業連関の構築、起業・創業の育成支援など、地域資源を活用した産業力の向上を、５つ目としましては、多様な地域資源に改めて光を当て、観光・文化・スポーツ等あらゆる分野において交流を促進させるなど、地域資源を活用した交流人口の拡大を位置づけてまいりたいと考えております。　また、市民の皆様にもわかりやすく、市民と行政が共有できる計画とするため、政策・施策ごとに成果指標を設定するとともに、担当部課等を位置づけてまいりたいと考えております。 ◆38番（根本茂君）　いわき市における次期基本計画は、市民にとってもいわき市にとっても大変重要な基本となるものと、このように思います。今、国で次期首相を選ぶ選挙戦が行われているわけですが、国としての方向性を、今、いろいろな議論の中で、国民目線の中での議論がされているようですが、世界的には、グローバル化する世界の中で日本がきちんと進む道を誤らない形で進んでいただきたいなと思っているところです。先ほどの総合計画次期基本計画は、やはりいわき市にとってきちんとした進むべき道をつくっていく計画になると思いますので、次期基本計画がすばらしいものとして策定されることをお祈り申し上げながら、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○議長（矢吹貢一君）　ここで、午前11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 △大平洋夫君質問 ○議長（矢吹貢一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。17番大平洋夫君。　　　　　　　　　　〔17番大平洋夫君第二演壇に登壇〕 ◆17番（大平洋夫君）　（拍手）お暑うございます。17番政新会の大平洋夫でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。　大きな質問の第１は、市長就任一年の所感についてお伺いします。　渡辺市長には、市長就任から早一年を迎えられようとしております。この間、豊富な政治経験と持ち前の行動力をいかんなく発揮され、市勢進展のため市政の諸課題の激務に励まれておりますことに、敬意を表したいと思います。新生いわきのまちづくりをキャッチフレーズに、改革、そして実行を訴え、かつ、安全・安心なまちづくり、産業に活力あるまちづくり、聖域なき行財政改革のまちづくりなど、６つの柱を政策に掲げて努力されておられるわけです。　しかし、市政を取り巻く環境は内外ともに厳しく、円高・株安、経済問題、依然として先が見えない雇用の問題、医師不足対策など、問題が山積しております。今議会の補正予算などの内容を見てわかるとおり、市税を柱にする自主財源の占める割合が減少傾向にあり、他方、地方交付税を初めとする依存財源にまさに依存する財務内容となってきております。９月補正が成立を見ますと、自主財源と依存財源の比率は約52対48と、このような割合になるのではないかと見てとれます。近年中にこれの逆転もあり得るのではないかと懸念をいたすところでございます。依存の糸が切れないことを切に願いながら、何点か伺います。　１点は、新しく生まれ出るとの意であります新生いわきの手ごたえについて、市長のお考え、よろしくお願いします。 ◎市長（渡辺敬夫君）　私は、市長就任以来、実施すべきことは強い決意でその実現を期し、見直すべきものについては勇気を持って改めることを基本として、市政運営に取り組んできたところであります。　特に、本市の喫緊の課題であります地域医療対策と経済・雇用対策につきましては、今年度、市新病院建設に係る基本構想づくりの懇談会を立ち上げ、新病院建設に向けた基本構想の策定に着手するとともに、工場等立地奨励金制度の見直しを行いながら、いわき四倉中核工業団地等への企業誘致のさらなる促進を図るなど、全力を傾注してまいりました。また、本年２月には第１回いわきサンシャインマラソンが盛大に開催されましたほか、７月には道の駅よつくら港がグランドオープンし、新たな時代を担う交流拠点の整備が進むとともに、さらには、重要港湾小名浜港につきましては、去る８月３日、重点港湾に選定され、今後の港勢拡大の足がかりを得たところであります。　これらの取り組みを通して、地域の活性化や魅力の向上、にぎわいの創出が図られるものと感じており、今後におきましても、本市の一層の振興・発展を目指して市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　市長は、市議会議員、そして県議会議員として、長年、議員仲間がおられた議員活動をされてこられました。市政の最高決裁権を持った為政者となられた責任のある立場で、２点目は、一年を顧みての所感についてお伺いいたします。 ◎市長（渡辺敬夫君）　私は、本市を取り巻く社会経済情勢が急速に、そして大きく変化しているこの重要な時期に市政運営のかじ取りを担う使命の重要性と責任の大きさを重く受けとめ、常に謙虚な心で多くの市民の皆さんのさまざまな御意見・御提言を直接お聞きしながら、本市の一層の振興・発展を目指して市政運営に全力で取り組んでまいりました。特に、市民の目線を大切にした行政運営が極めて肝要であるとの認識のもと、これまでお伺いした御意見などを可能な限り市政に反映させるべく、十分に意を用いてきたところであります。こうした考えに基づき、トップセールスの必要性を強く認識しながら市内外を駆けめぐるうち、この１年間は瞬く間に過ぎたというのが率直な感想であります。　今後とも、本市を取り巻く環境は厳しさを増していくものと考えられますが、このような中にあっても、改革、実行、スピード、ぶれないの信条のもと、市政の最高責任者として断固たる決意と勇気を持って、市民の皆さんとともにオールいわき体制で、人・まちが明るく輝くサンシャイン・いわきのまちづくりの実現を目指してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいというのが今の心境であります。 ◆17番（大平洋夫君）　十分わかりました。　そういうところで、３点目ですが、恒例行事などの検討についてということで話題にしたんですが、一つの家庭にとらえてみますと、家督相続などが済みますと、従来からの古いしきたりなどはこの際改革したらよいのではないかなどと、よく話題となります。この変化がないと、前の代と変わりがないのではないかとよく聞かれます。反面、家庭においては、先代に負けないでよくやっているねと、そういう声も聞こえるわけでございますが、組織に入りますと、特に、この役人の職場にあっては、事なかれ主義と言いますか、ややもすると前例踏襲主義になっているのではないかと推量するところでございます。古くからの恒例行事などをそのままにして新しい行事を取り入れますと、自分たちでただただ忙しく業務をこなすことになります。コンパクトシティーを目指すのであれば、代が変わったのですから、思い切った、この辺でマンネリ化の打破、こういうことを検討してもよろしいのではないかと、このように思います。時間の関係で事例は述べませんが、全くなくせというのではありません。数多い恒例となっている行事やイベント等について、事業仕分けではありませんが、ひとつ内容の検討、いつどこでだれが何をといった、こういう検討をされてはいかがかお伺い申し上げます。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　恒例行事などにつきましては、市や実行委員会などが、それぞれの目的・内容・規模に応じて時期・場所を決定し開催しているところでございますが、これまで、所期の目的を達成し終了したものや、社会経済情勢の変化を受けて見直したものもございます。今後におきましても、これらの目的等を見きわめ、関係機関・団体との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　本市でも、高齢者の白骨化した死体の確認、いわゆる所在不明なども明らかになりました。全国でも、高齢者の不明問題がここで大きくクローズアップされてきております。地縁・血縁もここまで希薄化したのか、縁やきずなへの思慕がこれまで薄れてしまったのかとの思いに駆られるのは、私一人ではないと思います。教育長、質問ではありませんが、戦後教育に何か誤りがあったのではないかとの世論の声も耳に入ってまいります。しかと受けとめた人間教育を望むところでございます。本日午後に登壇します我が会派の鈴木智議員が、高齢者所在確認等の事案について質問することになっております。故郷という唱歌の２番にある、いかにいます父母つつがなしや友がきの詞を思い出されるきょうこのごろでございます。　市長には、難題や諸課題に、機を敏にとらえて、さらなる健闘を御期待申し上げ、次に進みます。　大きな質問の２番目は、治山・治水・利水についてであります。　防災週間が先週で終わりましたが、ことしは世界の各地を異常気象が襲っております。パキスタン北西部で発生した大雨による洪水は、多くの死者や被害者を出し、被災から１カ月がたった今でも80万人が孤立していると、一日も早い救援を待ち望んでおります。また、中国甘粛省でも大きな土石流災害が発生し、洪水によって多くの方が死亡したり行方不明になっております。ロシアでも干ばつと猛暑によって大規模な森林火災が起こり、やはり健康被害者が出たり亡くなった方が出ています。このことから、穀物の輸出をも禁止する措置がとられております。　我が国でも、例年にない猛暑・残暑でございます。各所で局地的な集中豪雨、ゲリラ豪雨が発生しています。災害には備えていても、自然災害は常に繰り返されてきており、いつどこで起きるか知れません。この自然災害がもたらす影響は、人命のみならず、経済に及ぼす大きな打撃ともなります。みずから活動して他を動かしむるは水なりという言葉があります。水は、私たち人間が生命を維持していく上でなくてはならぬもの、しかし反面、恐ろしいきばをむくときもあります。　国を治める者水を治める、水を治める者国を治める、これを念頭に、今議会、土砂災害等の未然防止を柱として、以下、伺ってまいります。　１点目は、上流域における治山対策についてです。山に造林をして出水の害を防ぐこと、これが治山であります。　そこで、１つ目として、保水力確保のための森林づくりについてお伺いしていきたいと思います。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　本市の保水力確保の森林づくりに当たりましては、間伐・除伐・植栽・下刈りなどの計画的な森林整備を支援する造林補助事業や、針葉樹から広葉樹への樹種転換を図ることを目的としました豊かな森林づくり推進事業など、水源涵養機能を高める森林施業の実施に努めているところであります。 ◆17番（大平洋夫君）　ことしは、猛暑によってナラやカシ類の広葉樹が集団で枯れるというナラ枯れの被害も各地で出ている、こんなようなときでもございます。　次に、２つ目として、間伐材を現場に放置する切り捨て間伐というのが一時はやりました。今も、搬出が困難なところ容易でないところでは、近場に玉切りをしてそのまま放置しておく、いわゆる切ったままそのままにしておくという方法をとっています。切るだけでよいのだ方式ですが、あとは巻き枯らしとか風倒木の放置が、下流での被害を大きくする要因でもあります。　そこで、間伐材の処理についてお伺いいたします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　間伐材につきましては、材価の低迷と収集・運搬にかかるコストの面から、現状ではその多くが林地残材となっているところでありますが、地球温暖化防止に貢献し、環境面ですぐれた木質バイオマスの原料ともなる林地残材を有効に活用するため、今後も、簡易間伐作業道の整備を促進し、コストの軽減を図りながら効率的な間伐材の搬出に努めてまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　地域防災計画によりますと、本市には山腹崩壊危険地区が454カ所、地すべり危険地区が13カ所、崩壊土砂流出危険地区が300カ所となっております。これら危険区域の表示とか、あるいは復旧治山、あるいは予防治山を含めて、ハード・ソフト一括しての山地災害危険地区における具体的な対応策についてお伺いいたします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　本市における山地災害危険地区における具体的な対応策につきましては、山崩れや土石流、地すべり等の災害を防止する観点から、県及び市の治山事業として、復旧治山・予防治山・地すべり防止等の対策を講じておりますほか、県が認定しております山地防災ヘルパーの方々による山地災害の情報収集や治山施設の点検などを行っております。　今後につきましても、土砂の流出や崩壊等のおそれのある森林の保全及び地域の安全を守るため、治山施設の整備促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　過去の災害等で山奥などに山腹の崩壊しているところも散見するわけですが、ややもすると自然復旧に任せておきたいと、財政支援もないというようなことでそうなっているところもあるやに思います。しかし、これがやがて増破というか、大きな崩れを起こす原因にもなります。ひとつ、後にいっての支出を招くことがないよう、早目の対策も講じていただきたいなと、このように思っております。　２点目は、治水対策についてでございますが、避けられない突発的な自然災害への備えはどうすればよいのだろうと、それには、川などに工事を施し水利を図り水害を防ぐこと、これが治水でございます。　市内には、県が管理するもの、市が管理するものなど多くの河川や施設があり、整備も進んでおるわけでございますが、何点かお伺いします。市民の安全・安心を担保する上でのことでありますから、それは県が管理しているんだとか、そういうことでなく、真摯な御答弁をいただきたいなと思います。　そこで、１つ目、市内に存するダムの機能、いわゆる高柴・四時・小玉の各ダムがあるわけでございますが、建設当時と比較して現在の機能状況はどのようになっておられるのかお伺いします。 ◎土木部長（松本隆君）　市内のダムの建設当時の機能でございますが、まず、小玉ダムにつきましては、市北部地区の水道用水及び好間工業団地の工業用水等を供給するため、水量263万立方メートルの確保を目的としているほか、最大出力2,800キロワットの発電を行うとともに、大雨時などは960万立方メートルの貯水機能により、夏井川・小玉川の洪水調節を行うこととなっております。　次に、高柴ダムにつきましては、市南部地区の工業用水を供給するため、水量320万立方メートルの確保を目的としているほか、最大出力1,600キロワットの発電を行うとともに、大雨時などは540万立方メートルの貯水機能により、鮫川の洪水調整を行うこととなっております。　次に、四時ダムにつきましては、市南部地区の水道用水及び工業用水を供給するため、水量370万立方メートルの確保を目的としているほか、大雨時などは640万立方メートルの貯水機能により、鮫川・四時川の洪水調節を行うこととなっております。　いずれのダムにつきましても、現在も建設当時の機能が維持されている状況にございます。 ◆17番（大平洋夫君）　建設当時の機能を維持しているということですので安心しますが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　２つ目として、土砂災害危険箇所の指定状況についてですが、市内には土砂災害危険箇所が1,629カ所もあるわけです。そのうち、土石流危険渓流が521カ所、地すべり危険箇所が20カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が1,088カ所となっております。先ほどの農林サイドの数と合わせますと、大変な危険箇所を抱えた自治体であるわけでございます。　そこで、ひとつその指定状況についてお伺いいたします。 ◎土木部長（松本隆君）　現在、土砂災害危険箇所で危険度の高いランクⅠにある622カ所のうち、土砂災害警戒区域に指定されているのは139カ所となっております。　なお、県では、残る未指定区域483カ所につきましても、引き続き早期の区域指定に向け取り組むこととしております。 ◆17番（大平洋夫君）　483カ所が残っているわけですので、急いでお願いしたいと思いますが、３つ目として、土砂災害危険箇所の指定に当たっての現地調査があるわけでございますが、これら県との連携についてお伺いいたします。 ◎土木部長（松本隆君）　土砂災害警戒区域の指定に当たりましては、県が基礎調査を実施するとともに、区域設定について市と協議を行い、地元説明会においては、県と市が合同で開催する中で、県の役割である土砂災害防止法の趣旨や基礎調査結果の説明、市の役割である避難体制の構築等に向けた説明を一体的に行っているところであります。　このことによりまして、居住者や地権者の方々みずからの減災への取り組みの必要性についての理解がより高まるものと考えているところでございます。 ◆17番（大平洋夫君）　４つ目として、土石流危険渓流の表示についてお伺いします。 ◎土木部長（松本隆君）　土石流危険渓流の看板につきましては、砂防法に基づく指定がなされました130カ所におきまして、渓流の名称や指定の範囲等について表示し、周辺の居住者を初め、多くの方々に土石流が発生するおそれがあることを周知するため、県が目につきやすい場所に設置しております。 ◆17番（大平洋夫君）　県は、ことしの夏の局地的な豪雨、ゲリラ豪雨が頻発しているということを受けて、河川のはんらんや土砂崩れの危険地帯を抱える市町村と連携し、それぞれの自治体のハザードマップと水防計画の見直しに８月下旬から入るという考えを示しました。　本市では、まだ５つの水系でハザードマップが作成されておりません。作成から10年も経過した水系もあるわけでございます。最近の降雨の状況も考慮し、それらを織り込んだ早目の見直し、取り組みが必要と思うのであります。　長年にわたる土砂の堆積によって水の流れる断面が阻害され、その流下能力が減少している河川や、河川愛護団体等に堤防敷の草刈りを奨励しておきながら、その刈り取った雑草はそのままに放置するがゆえに、やわらかくなった堤防敷に野ネズミやヘビあるいはタヌキなどの小動物がすみついて穴を掘り、漏水が始まり、やがて堤防が決壊し、住宅地、いわゆる堤内地に河川の水がはんらんするという外水はんらん危険箇所の認識についてお伺い申し上げます。 ◎土木部長（松本隆君）　外水はんらん危険箇所につきましては、大雨時等におきまして、特に水防上警戒または防御を必要とする重要水防区域として県が指定しており、定期的な河川パトロールはもとより、大雨の危険性が高まる水防月間であります６月には、重点的に河川堤防や堆砂の状況について県・市合同で点検を行い、河川はんらんや堤防の決壊につながらないよう、堤防の補強や堆砂除去等の安全対策に努めているところでございます。 ◆17番（大平洋夫君）　次に、市街化区域等では、最近のこの集中豪雨、一気に低地へ流れ込み、それが下水道などの下水処理能力を上回ってマンホールのふたを持ち上げるなどのはんらん、いわゆる都市型水害が多発しております。最近の例として、東京都北区や郡山市のＪＲ郡山駅前でもそのような被害が出ております。　そこで、都市が整備され過ぎて逃げ場をなくした水処理をやらなければならないという内水はんらん対策についてお伺いします。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　市街地等の雨水を排除する施設のうち、中心的な役割を担うポンプ場などの下水道施設については、７年に１度起こり得る大雨、具体的には約47ミリまでの時間降雨量に対応できる施設として、過去の浸水被害の状況を踏まえ、優先順位を定めて整備を進めているところであります。　これにより、都市部における治水対策につきましては、年々充実が図られてきたものと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　９月１日のＮＨＫの午後８時からのテレビでも、首都水没というような話題も放映されていましたし、一昨日の福島民報の報道によりますと、土砂災害の発生に対応した避難勧告・指示の具体的な発令基準を定めていない自治体の多いことが判明しております。本市は策定中とのことでございますので、一日も早い成案を強く要望しておきます。　３点目は、上手な利水対策です。利水とは、読んで字のごとく、水の利用を図ることです。　質問ではありませんけども、水道事業管理者、大阪市水道局ではペットボトル入りの水道水を１本500ミリリッター入りを100円で販売した。そして、2007年、始まった年が11万4,000本、2008年が17万6,000本、そして昨年、2009年が約25万本売れたと。この商品名はほんまやという名前で売り出したそうでございますが、身近な利水対策かなと感心したところでございますが、私どものほうに話を戻しまして、市内には、洪水調整機能を有する水田はもちろんですが、数多くのため池があります。　この農業用ため池の管理状況についてお伺いいたします。
   ◎農林水産部長（鈴木正一君）　市におきましては、２名以上の利水がある382の農業用ため池の管理台帳を整備して現況を把握しておりますが、これらの管理につきましては、水管理や除草等の日常的な維持管理、いわゆる機能管理は、水田を耕作される受益者が中心となって行われており、所有権にかかる財産管理や改修等を含む防災対策等は、市において行っているところであります。 ◆17番（大平洋夫君）　それらため池の多くは、江戸時代から先人が汗して築造されたものです。既にその機能を失っているものもあると思います。それらをどのように把握されているのか、機能喪失をした農業用ため池についてお伺い申し上げます。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　本市では、管理台帳に登載しております施設を対象として、毎年４月に受益者の代表であります施設管理者に対し、施設点検の実施報告書の提出を依頼しております。これにより、施設の維持管理状況を初め、施設管理者の異動、受益者数及び受益地の実態などを把握し、その状況を管理台帳に反映させております。　その中で、お話がありました利水あるいは受益地が喪失した旨の報告があった場合には、市が現地調査等を行い、実態把握に努めているところでございます。 ◆17番（大平洋夫君）　それらため池の多くは、底地はいわき市となっているものが多いと思います。危険箇所の状況のチェックとあわせまして、上手な活用を検討してみてください。要望としておきます。　３つ目は、江筋の延命対策でございますが、昨今の江筋の使命は、農地へのかんがいのみならず、市民生活に欠くことのできない機能を有しております。例えて申すなら、好間江筋などは私が何度も申し述べておりますが、江筋の沿線が市街化区域であることから、水田へのかんがいは減少する一方、今では市民生活の雑排水を好間川へ押し流すという役割のほうが大きくなっているわけでございますが、市内各地に賦存する重要な役割を担った江筋、これらは、もう大分経年変化し、老朽化が進んでいる現状にあると見てとれます。そこで、ひとつその延命策の考えをお伺いします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　江筋等の基幹水利施設の老朽箇所につきましては、現在、土地改良施設維持管理適正化事業や新農業水利システム保全対策事業等の国・県の補助事業などを活用しながら、施設の延命化に努めているところであります。　今後、施設の大規模な改修を行う場合には、多額の費用と期間、さらには相応の受益者負担が必要となりますので、基幹水利施設ストックマネジメント事業などの補助事業の採択を受けながら、効率的な事業の推進が図られるよう、関係機関・団体との協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　この問題は前にも質問しておりました。多額な受益者負担も出てくるわけでございますので、分担金条例等の見直し等もあわせて御検討しておいてください。　４つ目として、小水力発電の試験的導入についてでございます。　市長の新エネルギーの活用のまちづくりを具体的に進める上から、県でも、仮称でありますが県・新エネルギー詳細ビジョンにもこの導入を盛り込むことを固めたと、こういうことになっておりますので、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　小水力発電につきましては、安定した水量の確保や地理的条件を満たす場所の選定等の課題もあり、また、本市の地域特性を生かす意味では、まず太陽光や木質バイオマスエネルギーの利活用を優先する考え方のもと、すぐに導入する予定はございません。　ただ、この小水力発電については、注目すべき自然エネルギーであり、今後の技術の進展を注視しながら、市みずからの導入、あるいは導入支援策について検討を進めてまいります。 ◆17番（大平洋夫君）　次に、５つ目として、親水広場のあるまちづくりということで、過日の好間でのまちづくり懇談会でも話題となりましたが、堤外地、いわゆる河川の中での親水の場づくりも必要でしょうが、私は、市民がその日常生活を営む身近な住宅地周辺で、河川や江筋等から水を引いて、水を有効に活用したビオトープなどのある広場のあるまちづくりを考えてはいかがかお伺いいたします。 ◎都市建設部長（田久三起夫君）　本市におきましては、豊かな水と緑が調和する潤いのあるまちづくりを目指し、都市公園や緑地の計画的な整備を進めており、これまで、丹後沢公園や好間中央公園など親水性のある公園の整備を行ってきたところであります。　また、河川や江筋など多様な水資源を生かした親水広場等の整備につきましても、憩いと潤いのある個性豊かなまちづくりを進める上において重要であると認識しておりますが、まちなかの親水広場等の整備に当たりましては、安定した水量の確保や水質の維持を初め、維持管理費の縮減、安全性の検討、効果的な整備手法の導入など、解決すべき多くの課題もありますことから、今後のまちづくりの検討課題とさせていただきたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　海辺もそうですが、水は心を潤して、水辺は安らぎ感をもたらしてくれます。ことしの夏を振り返りながら水問題に真剣に取り組んでいただきたい、このように思います。　ただいまの質問ですが、水とかエネルギーの問題は行政経営部の事務分掌、いわゆるいわき市行政組織規則第８条に、エネルギー・資源の利用計画に関すること、水資源対策に関すること、これらは本当は行政経営部の事務分掌としてあるわけです。ひとつここで、私からは行政経営部が積極的に対応することを望んでおきます。今、そうだという声がありました。　大きな質問の３番目は、農業問題についてであります。　１点目は、耕作放棄地再生利用についてでございます。　何度も質問しておりますので前文は省きますが、１つ目として、市耕作放棄地対策協議会の活動についてお伺いします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　市耕作放棄地対策協議会は、耕作放棄地の解消に総合的に対応するため、昨年11月、関係機関・団体等により設立したところであります。　これまでの協議会の主な活動状況といたしましては、国の耕作放棄地再生利用交付金の活用推進や制度の普及・啓発を実施するとともに、交付金の利用希望者への指導・助言を行い、地域における耕作放棄地の発生防止及び再生利用に向けた取り組みなどを行っております。 ◆17番（大平洋夫君）　２つ目として、それでは、耕作放棄地再生利用交付金会計の内容についてお伺いいたします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　今年度の再生利用交付金会計の内容でありますが、内容的には、耕作放棄地２ヘクタールの解消と実証圃１施設の設置を予定しておりまして、その経費480万円について計上しております。 ◆17番（大平洋夫君）　２ヘクタールということでございましたが、３つ目として、それでは、その実証圃の設置についてお伺いします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　実証圃の設置につきましては、耕作放棄地の再生や新規作物等の導入を実証・展示することによりまして、耕作放棄地の再生・利用に係る地域の機運を醸成し、その促進を図ることを目的とするものであります。制度的に、１市町村当たり１カ所に限り、設置に際して耕作放棄地再生利用交付金の活用が可能とされております。　市協議会におきましては、今年度、実証圃の設置を計画しておりまして、現在、対象耕作放棄地等の選定を進めているところでございます。 ◆17番（大平洋夫君）　次の、制度の周知はよろしいです。　県は、今年度、耕作放棄地400ヘクタールの解消に向けて各自治体と連携をとっていくと。で、県内では52の市町村が協議会を設立しているわけでございます。１協議会当たり１町歩以上をノルマとする考えも示したと聞いております。　先ほどの質問で、いわき市は２町歩ということになっておりますから、その割り当て消化は問題ないのかなと思うのですが、５つ目として、農振農用地及び同農振農用区域外の耕作放棄の実態についてどのようになっているか、まず伺います。 ◎農業委員会事務局長（根本彰彦君）　農林水産省が策定した要領に基づいて実施いたしました平成20年度から平成21年度の２カ年での市内の耕作放棄地実態調査では、草刈り等により直ちに耕作可能な土地として52ヘクタール、重機による基盤整備等を行うことで農地として再利用すべき土地として150ヘクタール、既に山林原野化し耕作不可能な土地として286ヘクタール、合計488ヘクタールの耕作放棄地を確認しております。　これを農振農用地と同区域外とで区分けした場合、農振農用地が163ヘクタール、同区域外が325ヘクタールとなっており、その割合といたしましては１対２で、区域外に耕作放棄地が多く存在していると言えます。 ◆17番（大平洋夫君）　それでは、耕作放棄地再生利用緊急対策事業の取り組みですね、今の数字等も踏まえてお願い申し上げます。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　本年度の取り組み状況でありますが、８月末日現在で、再生作業１件、4,478平方メートルの申請があり、現在、事業実施に向けた手続を進めているところであります。　市といたしましては、引き続き、協議会活動を通じまして対策事業の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　先ほどの数字で明らかになったように、農振区域外が倍の325ヘクタールあるということでございます。国の制度は農振農用地を対象としておりますので、なかなか本市に該当しない部分が多いのではないか。そこで、農用地区域外を対象とした市独自の事業を創設してはいかがかお考えを伺います。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　議員が既に御承知のとおり、農業振興地域制度におきましては、長期的に確保すべき優良農地を農用地区域として定め、農業生産基盤整備等の農業振興施策を集中的・効率的に推進することとしております。このようなことから、市といたしましては、生産性や投資効果の高い、いわゆる農振農用地区内の耕作放棄地を優先的に解消すべきものと考えてございます。　したがいまして、お話がございました農用地区域外、こちらについての重要性といったことは十分認識してございますが、市独自の事業創設につきましては、現状では困難なものととらえてございます。 ◆17番（大平洋夫君）　私も、なぜ質問したかというと、公共事業も大変減少しております。そういう中で、中山間の業者さん、建設業者さんが持っている重機とかオペレーター、こういったものを上手に活用した制度を独自に組んではいかがかということから質問したわけでございます。　次に、２点目は、獣害被害防止対策、けさも電話が私のうちにも入っております。　実りの秋を迎えようとしております。生産者の皆さんにとっては、残された心配は、高温障害やカメムシによる米質の低下、自然災害による倒伏や流出、それにイノシシによる被害なのです。あきらめつかず悔しい思いをするのが、イノシシの被害です。　こういうところから、三重県の伊賀市あるいは島根県出雲市では130キロメートル余に及ぶさくを講じておりますし、あるいは、群馬県桐生市、佐賀県佐賀市でも４キロメートルにわたる防止さく等をやっている自治体もあります。そういうことから、これら他自治体の取り組みをどう思っているのかお伺いします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　今お触れになりました他の自治体の鳥獣被害防止対策、これにつきましては、置かれている本市との地理的な環境、あるいは対象鳥獣など、さまざまな条件が異なっているところでございますが、今の課題となっております被害防止対策に効果的であると考えられる取り組み、こういったものにつきましては、今後、市といたしましても、さらなる情報収集や調査・研究に努め、本市の被害防止対策の参考としてまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　もうこの質問も私も今回で延べ６回目ぐらいになりますかね。ですので、また、今議会でも複数の議員がこの問題に触れます。大事だと思います。　そこで、もう１つ、集落ぐらいの単位でできる広域防護さくの設置についてどのようなお考えを持っているのかお伺いします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　集落程度の広域防護さくの設置につきましては、地域の合意形成が必要となりますこと、また、いわゆる特措法によります鳥獣被害防止総合対策交付金を活用する場合におきましては、事業の実施主体に実は多額の負担が伴うことなどが想定されますので、現在のところ、本市では、この交付金による取り組みはないものと考えてございます。　なお、侵入防止さくの整備につきましては、別途、中山間地域等直接支払制度の活用で、集落単位での設置に対する支援や、市の単独の鳥獣被害対策による支援を別途行ってございまして、今後とも、市としましては、地域の実情に即した支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　それでは、次は、駆除隊員の隊員数が減っているということでございますので、捕獲従事者の確保対策についてお伺いします。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　捕獲従事者の確保・育成は重要な課題と認識しており、平成21年10月に設置した市鳥獣被害防止協議会においてその方策等について検討し、これを受け、市鳥獣被害防止計画に捕獲従事者の育成を事業計画として位置づけたところであります。　これに基づき、本年度は、農協職員に対し、狩猟免許取得に当たっての講習会参加費用を補助することといたしましたが、今後とも、従事者の確保・育成に向け、農協等関係機関と十分協議しながら取り組みの強化を図ってまいります。 ◆17番（大平洋夫君）　最近は、農業者・生産者よりも、いわゆる生活環境被害も増大しているということから、一般市民や企業などからの苦情も多いと思いますし、駆除申請も出されていると思います。　そこで、農林被害以外への許可の実態についてお伺いいたします。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　有害鳥獣捕獲の許可につきましては、過去においては、業として農林業に携わる方々を対象に行ってきたところでありますが、その後の被害の拡大などを踏まえ、平成20年度以降は、例えばゴルフ場の芝生被害や工場敷地内への侵入による人的被害の予防、あるいは専ら自家消費のために栽培している作物被害など、鳥獣による被害全般にかかわるものを対象に許可を行っているところであります。 ◆17番（大平洋夫君）　このように固体数がふえてしまったわけでございます。残念なことなのですが、早くから個体数管理をしていれば、後年度の負担の増大は防げたものと思います。手を打たなかった行政にも責任は大きいと思います。本腰を入れて抜本的な対策を講じていただけるよう御要望いたします。　大きな質問の４番目、好間地区の諸課題についてであります。　去る８月３日に開催されました好間地区まちづくり懇談会では、市長を初め、関係部長に出席を賜って、有意義なひとときを持てましたことに御礼申し上げます。　今回は、本議会の過去の質問を振り返りながら、何点か検証させていただきます。　１点目は、好間支所の執務室の改善でございますが、私は、平成16年12月の質問で、業務量は多いし職員１人当たりの執務面積は狭いということを申し上げました。過去の旧常磐病院での医師の殺傷事件が思い出されます。狭い、逃げ場もありません。　こういった中で、窓口に訪れた市民の皆さんのプライバシーの保護、あるいは職員の健康管理、仕事に対する意欲、そして精神衛生面などから、執務の条件改善策をお聞かせいただきたいと思います。時間はもう６年も経過しているわけでございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎総務部長（木村清君）　好間支所の執務環境につきましては、職員１人当たりの必要な面積は確保してございますが、執務環境の向上を図るため、支所内の廃止となっておりました指定金融機関派出所を平成21年度に改修いたしまして、余剰スペースの有効活用を図ったところであります。　しかしながら、一方では、議員おただしのとおり、来庁者の皆様から、落ち着いて相談等をするスペースがないとか待合室が狭いなどの御意見が寄せられておりますことから、来庁者の皆様の利便性の向上を図るため、各種相談時のプライバシーに配慮した施設環境を整えるなど、好間公民館との複合施設のメリットを生かした現施設の有効活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　好間の住民は、あれを支所とは認知はしていないんです、本当は。まだ公民館のものだということでもありますけども、時間も経過しております。　そこで、今部長からも、公民館の管理人室があいているというようなことでございました。これも、あいてもう相当たっています。その辺の活用も含めて、ひとつ改善策を講じていただきたいなと、早急にお願いしたいと思います。　２点目は、好間の中核工業団地内の諸課題でございますが、これは、この団地の中には公有財産があるわけです。この管理ですが、教育委員会保健体育課、あるいは都市建設部公園緑地課、土木部土木課、商工観光部産業・港湾振興課、教育委員会文化課等々、この団地内に関係しているものがあるわけですが、私は、平成18年２月の議会で、統一的な維持管理のできる対策をという質問をしておりますが、その時の答弁の言葉じりをとるわけではありませんが、関係部署と連携を図るんだとか、あるいは費用対効果を図るんだとかというような答弁があったわけです。　そこで、１つとして、公有財産管理上での関係部署との連携は、しからばどうとっておいたのか、とっていたのかお聞かせいただきたい。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　いわき好間中核工業団地内の公有財産管理上での連携につきましては、各管理者等が横断的に連携を図り、管理の一層の効率化・適正化を推進するため、中央公園・多目的広場などの公共施設を所管する庁内の関係各課で構成するいわき好間中核工業団地関連公共施設庁内連絡会議を設置しており、必要に応じて会議を開催するなど連携を図ってきたところであります。 ◆17番（大平洋夫君）　だめですよ、連携を図ってきたというような答弁ではね。聞いているのは、連携についてという聞き方はしているけれども、時間もたっているからそういったことはどうなるんだということを聞きたいわけでございます。同じだと思うんです、この次の費用対効果の検討はどうしてきたんだと、これについてはどんな考えなのかな。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　庁内連絡会議においては、団地内公共施設の委託を踏まえた管理の状況、利用者の意見・要望を踏まえ、利便性向上のための課題や改善策などについて協議を行うとともに、好間パークセンターへの業務委託の可能性について検討したところでありますが、新たな費用負担の必要性等の課題もありますことから、施設の管理方法の見直しには至りませんでした。　なお、平成18年度には、中核工業団地の利便性確保という観点から、国道49号から工業団地への進入道路の拡幅により、朝夕の通勤に伴う渋滞の緩和、さらに、多目的広場につきましては、平成19年度にグラウンド整備やベンチの修繕、あるいはグラウンドわきの駐車場の舗装など、利用者の意見・要望等を踏まえ、利便性向上のため、随時各管理者において対応しているところでございます。 ◆17番（大平洋夫君）　まずは、市民の方が使い勝手もよく、使いやすいような、そういった利用に当たっての申し出とか、そういった面も簡素にできるように、ここのところひとつもう少ししっかり腰を入れてやってください。　それと、次には、工業団地の中には未操業の団地も確認されているわけでございます。それらはどうなっているかお聞かせいただきたい。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　撤退情報や企業訪問により、未操業地の把握に努めているところでございます。いわき好間中核工業団地内で未操業地として把握しているものは、５件でございます。 ◆17番（大平洋夫君）　聞きたいことはいっぱいあるんですが、時間の関係もありますので。　団地造成から25年たったわけですが、その間、荒らし放題だったところに、ある株式会社が持っていた広大な未操業地、これを民間対民間の合意で少年の野球練習場にしたということもあります。にぎわい創出や環境面における効果は大きいものと思っております。あと、売却希望地の行政財産、未操業地の他用途への転換、これらについてはどちらかというと私のほうが知っているかもしれませんので飛ばしまして、最後の公有財産の活用についてでございますが、先日、福島県いわき地方総合防災訓練の会場となった、いわゆる上好間字忽滑37番地の土地についてでございますが、確認しておきます。これも、私は、用地取得の経過から公営住宅を建設するに至った経過等々承知しておりますし、過去の会議録にも目を通しまして承知しているんですが、この辺で整理も必要かと思います。　市公営住宅ストック総合活用計画との関係もありますが、今後の当該地区への公営住宅建設計画についてお伺いいたします。 ◎土木部長（松本隆君）　本市の市営住宅の整備につきましては、市公営住宅ストック総合活用計画に基づき実施しているところでありまして、今後の当該地区、好間の忽滑地区ですけれども、当該地区への公営住宅建設計画はないところでございます。 ◆17番（大平洋夫君）　ないということを確認したわけでございますが、それでは、市として今後の当該地区の利用計画、総合的なまちづくりの視点からお伺い申し上げます。 ◎土木部長（松本隆君）　当該地区は、国庫補助事業であります住宅市街地整備総合支援事業を活用し、公営住宅や地域住民の活動や憩いの場等として利用できる地域開放型の多目的広場を整備してきたところであり、現在、好間地域の各種団体等で構成しております上好間ぬかり共同施設管理会が中心となり、好間地区の活性化に向けて多様なイベントに活用しておりますことから、今後とも、さらなる利活用を図っていただきたいと考えているところでございます。 ◆17番（大平洋夫君）　今は土木部長の回答だったわけでございますが、大きな意味でまちづくりという観点から質問しているわけでございますので、行政経営部で、総合計画に基づいて、ひとつこれからしっかりと利用計画を立てていただきたい、このように思って質問を終わります。（拍手） ○議長（矢吹貢一君）　ここで、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　再開 △岩井孝治君質問 ○議長（矢吹貢一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。37番岩井孝治君。　　　　　　　　　　〔37番岩井孝治君第二演壇に登壇〕 ◆37番（岩井孝治君）　（拍手）37番いわき市議会志道会の岩井孝治です。　きょうは９月６日、昨年の本日、この日はいわき市長選告示の日でありました。ことしも暑い日が続きますが、去年も暑かった。いろんな意味で。激戦を制したのは渡辺市長、あなたであります。市長は、本市行政のトップとして、また、34万2,848人、これは９月１日現在の数でありますが、この人たちが乗り込む船長として船出をし、ただいま航海の真っただ中にあります。　市長になって１年、市政の中枢に入ってみれば、思いどおりにならない、公約どおりにならない部分を感じているかもしれません。お察し申し上げます。さまざまな問題が山積してはおりますが、市長のスピード感に期待している多くの市民の皆様の思いをしっかりと受けとめていただき、ぶれずに市長の思いの実現に向けて邁進していただきますよう御期待申し上げ、以下通告に従い、質問いたします。　大きな質問の１番目は、介護保険についてであります。　高齢者の介護を社会全体で支える介護保険制度は、平成12年４月にスタートし丸10年が経過、11年目を迎えております。この間、サービスを利用する人は倍増するなど、老後の安心を支える仕組みの１つとして社会にしっかりと定着してまいりました。しかしながら、人口減少局面にある本市の高齢化率は24.4％に達し、2015年にはいわゆる団塊の世代が65歳以上になるなど、さらなる少子・高齢化の進行が予測され、介護サービスを質・量ともに一層充実していくことが求められております。　このような課題を抱えながら、高齢者福祉施策の実施主体である本市にとりましても、すべての高齢者が尊厳を持って安心して暮らせる社会を築かなければなりません。この10年を１つの区切りとして、走りながら考えると言ってスタートした介護保険制度を総括し、走っている間にどんな課題が出てきたのか、思いもよらない現実や想定外のことも結構あったのではないかと感じております。よりよい制度へとの思いを込めながら、以下質問いたします。　１点目、介護保険制度の発足の理由について伺います。　まず、介護保険制度がスタートする前の介護を取り巻く状況というものはどういったものだったのでしょうか、お聞かせください。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　高齢化の進行に伴い、介護が必要な高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護ニーズがますます増大する一方で、核家族化の進行や介護する家族の高齢化などにより、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も大きく変わりつつあり、介護の問題が家族にとって大きな負担としてのしかかってくる状況が生じておりました。 ◆37番（岩井孝治君）　おっしゃるとおりで、10年以上前、思い起こしますと、それこそおっしゃるような老老介護、あるいは介護にまつわる心中事件であるとか殺人事件であるとか、さらには家族の負担が重過ぎると、そういったことから解放するための制度だということで、思い出せばそのとおりであります。　次に、介護保険制度が必要になった理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　高齢者介護の問題が深刻化してきた中で、高齢者が介護を必要とする状態になっても自立した生活を送り、人生の最後まで人間としての尊厳を全うできるよう、高齢者介護を社会全体で支え合う仕組みが必要となったものであります。 ◆37番（岩井孝治君）　２点目として、介護保険の理念について伺います。　介護保険の理念とはどういったものでしょうか。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　介護保険制度は、介護が必要となった方の尊厳を保持し、能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要なサービスを提供するなど、高齢者の自立を支援することが基本理念とされております。 ◆37番（岩井孝治君）　そういった介護保険が理念どおりに実施されているかについて御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　平成18年度の介護保険制度の大幅な改正の基本的な考え方となった、厚生労働省が設置する社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見によりますと、量から質への介護サービスの改革や在宅ケアの推進、介護予防の推進などが制度の課題であるとされており、現在も同様の課題を抱えているものと認識しております。 ◆37番（岩井孝治君）　理念は掲げながらも、その現実の壁にぶつかって理念どおりにいかない部分もあったろうかと思います。そういった理念が貫けないとすれば、その原因・理由といったものはどういったところにあるとお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　高齢者の自立支援を目的とした在宅サービスは、要介護・要支援認定者の約半分を占める軽度者の心身状態の改善に必ずしもつながっていないことや、在宅生活における夜間や緊急時の対応等への不安から、利用者の施設への入所志向が高まっていることなどが理由であると認識しております。 ◆37番（岩井孝治君）　それでは、３点目として、今までこの10年間やってまいりました介護保険制度の成果と課題についてお伺いいたします。　初めに、行政における成果と課題について伺います。　まず、行政における成果について伺います。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　行政における成果につきましては、制度施行から10年が経過し、一定程度の介護サービス基盤が整備されたことや、それに伴い居宅介護サービスを中心に利用者数が着実に増加するなど、高齢者の介護を支える制度として定着したことが成果として挙げられます。 ◆37番（岩井孝治君）　それでは、行政における課題についてはどうでしょうか。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　行政における課題につきましては、今後も高齢化が進行する中で、要支援・要介護者や認知症高齢者の増加に伴う保険給付費の増大や、普通徴収保険料の収納率の低下が介護保険財政を圧迫していることなどが課題となっております。 ◆37番（岩井孝治君）　それでは、次に、事業者における成果と課題についてはどうでしょうか。　まず、事業者における成果について伺います。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　事業者における成果につきましては、介護保険制度の導入に伴い、株式会社等の民間事業者の介護事業への参入が認められたことから、多様な介護サービスを利用者に提供することが可能となったことが成果として挙げられます。 ◆37番（岩井孝治君）　次に、事業者における課題についてはどうでしょうか。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　事業者における課題につきましては、株式会社等の民間事業者が介護事業へ参入しやすくなったことに伴い、一部介護事業者の介護事業に対する理解不足などによる介護の質の低下や介護人材の確保などが課題となっております。 ◆37番（岩井孝治君）　それでは、次に、利用者における成果と課題はどうでしょうか。　まず、利用者における成果について伺います。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　利用者における成果につきましては、介護保険制度が、従来の措置制度にかわり、高齢者一人一人の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者みずからの選択によって保健・医療・福祉にわたる介護サービスを総合的に利用することが可能な、利用者本位の制度として定着したことが成果として挙げられます。 ◆37番（岩井孝治君）　それでは、利用者における課題について伺います。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　利用者における課題につきましては、高齢化の進行に伴う介護給付費の増大により、介護保険料を引き上げざるを得ない状況が生じていることや、特別養護老人ホームを初めとした入所施設が不足していることなどが課題となっております。 ◆37番（岩井孝治君）　さまざまな成果と課題についてお伺いいたしました。この利用者という点につきましては、利用される本人はもちろんですけれども、家族も利用者の一部というかお一人と考えた場合、この家族にとっての成果と課題もあろうかと思います。家族にとっての成果というとどういうことになるでしょうか。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　家族にとっての成果としては、冒頭に申し上げましたように、この介護保険制度が導入された時点で、議員からもおただしがありましたように、老老介護とか、それから核家族の進行によって、なかなか在宅の中で責任を持ってお年寄りの自立というものを確保できなくなった。それが、この制度によって、家族にとっても社会全体という課題の中で対応が可能になって、家族の負担も大きく軽減されたという面が最大の成果だと考えております。 ◆37番（岩井孝治君）　次に、人材の確保について伺います。　平成19年３月11日午後９時から９時49分まで放送されましたＮＨＫスペシャル、介護の人材が逃げていく、これは、介護関係者ばかりでなく、多くの方々に介護の世界の現実を知らせるとともに、問題を提起いたしました。将来的に見ても上がる見込みのない賃金、それゆえに、高齢者の人生を支えるという仕事に生きがいを見出しながらも将来の生活設計が立たずに離職していく若者たち、人材確保に奔走する施設の責任者たち、在日フィリピン人を介護職として養成し施設に送り込む人材派遣会社、海外からの介護士受け入れに期待する経営者等々、こういった現象は本市においても同様にあるのではないでしょうか。　こうした中、本市における人材の確保について御所見をお聞かせください。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　人材の確保につきまして、本市におきましては、介護分野への本格的就業につなげることを目的として、福島県緊急雇用創出基金を活用した福祉介護人材緊急雇用支援事業を実施しており、福祉・介護分野への従事を希望する求職者に対し就業機会を創出するとともに、事業所で働きながらホームヘルパー２級の資格を取得できるよう支援しております。　また、県におきましては、福祉の仕事を探している方と人材を求めている事業所とのマッチングの役割を果たす事業として、福祉・介護人材マッチング事業や職場体験事業などを実施しております。 ◆37番（岩井孝治君）　次に、人材の育成についてはどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　人材の育成につきましては、本市におきましては、訪問介護事業所のサービス提供責任者を対象としたホームヘルパー研修会や、新たに介護支援専門員の資格を取得した者を対象に、ケアマネジメント実践講座を実施しております。　また、県におきましても、認知症介護実践者研修や認知症介護実践リーダー研修等の各種研修を実施するなど、人材の育成に取り組んでおります。 ◆37番（岩井孝治君）　この項の最後に、介護従事者の処遇改善について伺います。　資格を取っても取らなくても、一生働いても働かなくとも、能力が高くても低くても、経験があってもなくても賃金は変わらない。それで仕事を長く続けろというのは、介護職でなくても無理があるのではないだろうか。しかも、これは介護報酬という根本の仕組みから生じている問題なのだ。こう訴えているのは、先ほども御紹介いたしましたけれども、ＮＨＫスペシャル取材班がまとめた著書、愛なき国の一節です。　志高く介護の世界に入り、あわせて自分の夢の実現を望んでいた若者たちにとって、現実はあまりにも厳しく、夢を持とうにも将来の設計を考えるにもまさにお先真っ暗というのが、介護従事者の皆さんの思いではないでしょうか。社会に求められるべく、また、その期待にこたえるべく介護の世界に飛び込んできた人たちのその処遇がこのまま改善されずに放置されれば、介護保険制度そのものの存続が危ぶまれます。　こういった観点から、介護従事者の処遇の改善について御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　介護従事者の処遇改善につきましては、平成21年４月からの介護報酬の３％引き上げや、平成21年10月から県が実施している介護職員処遇改善交付金事業により、介護職員の賃金が引き上げられ、介護職員の処遇改善が図られたところであります。　また、平成22年度から当該交付金の交付要件にキャリアパス要件を加えたことから、介護職員の資格や実績に応じた採用や処遇が図られるものと考えております。 ◆37番（岩井孝治君）　介護の現場で働く人たちがその職を全うすることが可能なような、そういった環境づくりというものにしていただきたいと心から思うところであります。　それでは、大きな質問の２番目でございます。地上デジタル放送の普及についてであります。　地上アナログテレビ放送の停波が来年７月24日に予定されており、地上デジタル放送への完全移行まで１年を切りました。心配されますことは、来年の７月24日にテレビをつけると、画面にはどのチャンネルを回しても砂あらししか映らなくなっていて、途方に暮れる高齢者などがあらわれることであります。そんなことにならないように、以下質問いたします。　１点目として、現在の地上デジタル放送の普及率についてお聞かせください。 ◎総務部長（木村清君）　総務省及び社団法人デジタル放送推進協議会が平成22年３月に実施した地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査、全国ベースでありますが、これによりますと、地上デジタルテレビ放送受信機の普及率は83.8％となっております。 ◆37番（岩井孝治君）　その83.8％という数字は、目標に対してどの程度の達成率になりますでしょうか。 ◎総務部長（木村清君）　総務省が放送事業者・消費者団体等との関係者で構成する地上デジタル推進全国会議が策定したデジタル放送推進のための行動計画におきましては、平成22年３月時点での普及率の目標値を81.6％としておりますことから、2.2ポイント上回る状況となっております。 ◆37番（岩井孝治君）　まあまあの数字かなという感想を持ちますが、普及率の向上については、そのポイントとして、地元をよく知る電器店の協力を挙げる自治体もあるようでありますが、本市における対応はどうなっていますでしょうか。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　電器店との連携につきましては、総務省と全国電機商業組合連合会に加盟する全国約１万店の電器店が、地上デジタル放送対応について連携しております。　市内におきましても、総務省テレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポから依頼を受けた地元電器店31店が市民の皆様方の御家庭を戸別訪問し、受信に必要な機器や設定方法などについて、専門知識を生かしたアドバイスを行っているところであります。 ◆37番（岩井孝治君）　皆さんもよく御存じのとおり、市内には大型家電量販店が多くございまして、いわゆる地元をよく知る電器屋さんとは一線を画すと思うのですが、そういった大型量販店との連携というのはあるのでしょうか。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　大型電器店におきましても、それぞれ個別には顧客を持っておりますので説明等はしているかとは思いますが、先ほど申し上げました全国電機商業組合連合会に加盟する31店の中には入っておりません。 ◆37番（岩井孝治君）　それでは、普及の今後の見通しについてお聞かせください。 ◎総務部長（木村清君）　国におきましては、地上デジタル推進全国会議が策定した行動計画に基づき、平成23年４月までに普及率を100％とすることを目標として、普及・啓発活動や電波受信環境の整備等に取り組んでいるところでございます。これらの取り組みにより、平成22年３月時点の普及率が同時期における計画目標値を上回っていることなどから、今後も計画に沿っておおむね順調に普及が進んでいくものと考えております。 ◆37番（岩井孝治君）　２点目ですが、辺地難視聴対策について伺います。　本市は、これまで、さまざまな辺地難視聴対策を実施してまいりましたが、どのような内容のものなのか伺います。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　既存の辺地共聴施設については、その施設の実情により、改修等が必要となる場合があります。また、これまでアナログ放送を視聴できた地区でも、地上デジタル放送が視聴できない地区、いわゆる新たな難視地区につきましては、地区の実情に合わせ、組合等により新たに共聴施設を設置する対策や、個々の世帯における高性能アンテナによる対策があります。　なお、これらの対策が来年７月のアナログ放送終了までに間に合わない場合、衛星による暫定的な難視聴対策などがあります。 ◆37番（岩井孝治君）　今部長がおっしゃられたさまざまな対策ですけれども、それらの周知については、市民の皆様に行き届いているのかどうか伺います。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　辺地共聴施設につきましては、共聴組合等へ地上デジタル対応への施設改修や補助制度等の説明会を実施してまいりました。その結果、29の施設中27施設が現在対応済みとなっております。　新たな難視地区につきましては、来春までの対応を目指しまして、現在、総務省東北総合通信局が各地域で説明会を開催しているところであります。 ◆37番（岩井孝治君）　３点目ですが、完全移行までの本市の取り組みについて伺います。　先ほども申し上げましたが、最も配慮すべきは高齢者の方々であると思います。テレビの世界がこのようなことになっていることをまだ御存じない高齢者もいらっしゃるのではないかと心配しております。また、費用の負担について不安を抱えていたり、何をどうすればいいのかさっぱりわからないといった高齢者の方々もいるかもしれません。自宅を訪問し地上デジタル対応を急ぐよう説得したり、アナログからデジタルへの移行についての事情を説明するなど、きめ細かい配慮が必要と思われます。　高齢者への対応について御所見をお聞かせください。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　高齢者への対応といたしましては、デジサポが地元電器店と連携し、個別訪問により受信方法をアドバイスするなどの支援を行っているところであります。　市といたしましても、より細やかな支援を行うため、デジサポと連携し、地域における地上デジタル放送相談会等を実施してまいりたいと考えております。 ◆37番（岩井孝治君）　高齢者の方々にとりましては、デジサポと言われましてもそれ自体が一体何なんだという方がいらっしゃるから心配なわけで、その辺のきめの細かい作業というものを行政でも考えていただきたいという思いがございます。　次に、石川県の珠洲市というところがございますが、ここは本年、本年です。本年７月24日、全国に先駆けてアナログ放送が終了しました。珠洲市の市職員は、地上デジタル放送の完全移行は自治体にとって重要案件であり、自分たちの仕事としてまとめなければならないとの思いで取り組んだようであります。本市にあって、担当職員の皆様は自分たちの仕事と思っているでしょうか。　そこで伺いますが、珠洲市を初めとするいわゆる先進自治体の調査などはされておりますでしょうか。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　先進自治体というか、そういったことにはならないかもわかりませんけれども、他の自治体の取り組み等につきましては、県内初め、独自の支援策等の有無等について調査を行うなど、情報の収集に努め、本市において地上デジタル放送を普及促進する上での参考としているところであります。 ◆37番（岩井孝治君）　この項の最後に伺います。地上デジタル放送への移行に間に合わない方たちを称して地デジ難民と言うそうでありますが、本市においては地デジ難民は絶対につくらないという決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　これまでも、総務省東北総合通信局、デジサポ、そして放送事業者など関係機関との連携・協力のもと、地上デジタル放送相談会等を、例えば昨年度につきましては約140回開催し、説明・広報に努めてきたところであります。　今後も、関係機関との一層の連携を図り、地上デジタル放送に必要な機器や工事、さらには国の助成制度の活用なども含めてきめ細かく相談に応じ、円滑に移行できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆37番（岩井孝治君）　よくわかりました。よろしくお願いいたします。　次に、大きな質問の３番目でございます。６次産業化の推進についてであります。　このところよく耳にする６次産業化ですが、６次産業といえば、つい最近まで観光産業のことをなぞらえて表現したものと思っておりました。つまり、観光産業はすそ野の広い産業であり、第１次、第２次、第３次産業を掛け合わせた６次産業であるという認識がございました。　しかし、ここのところ頻繁にあらわれてまいります６次産業化とは、活力ある農山漁村を再生させるための方策であり、単に生産した作物を出荷するだけでなく、手を加え知恵を施して付加価値をつけることにより農山漁村の収入をアップし、また、やりがい・喜びといったものを感じ取ることができるやり方であるとのことであります。　以上は私の未熟な認識でありますが、１点目、６次産業化について伺います。　まず、農業・農村の６次産業化とはどういうことなのかお聞かせください。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　農業・農村の６次産業化とは、平成22年３月に策定された国の新たな食料・農業・農村基本計画によりますと、まず、農業者による生産・加工・販売の一体化や、農業と第２次・第３次産業の融合化等により、農山漁村に由来する農林水産物、バイオマスや農山漁村の風景、そこに住む人の経験・知恵に至るあらゆる資源と、食品産業・観光産業・ＩＴ産業等の産業とを結びつけ、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促すこととされております。 ◆37番（岩井孝治君）　次に、農商工連携という名前のついた事業があります。６次産業化と似たような、ほぼ同じではないかと思われる事業ですが、農商工連携とはどういった考えの事業でしょうか。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　農商工連携につきまして、農林水産業の観点から申し上げますと、地域の資源を有効に活用するため、農林漁業者単独ではなく、商工業者とお互いの技術やノウハウを持ち寄りまして、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組むこととなっております。 ◆37番（岩井孝治君）　それでは、似たようなと申しましたが、６次産業化と農商工連携、この事業の違いについてお聞かせいただきたいと思います。
   ◎農林水産部長（鈴木正一君）　農林水産省などの見解によりますと、まず、６次産業化は、農産物の生産だけではなく、食品加工・流通・販売等にも農業者が主体的かつ総合的にかかわることで、第２次・第３次産業事業者が得ていた付加価値を農業者が得ようとする取り組みであります。　また、一方、農商工連携は、農林漁業者と商工業者とがお互いの技術やノウハウを持ち寄り、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組むことと申し上げたところでございまして、それらの差異につきましては、まず、取り組みの主体、あるいは関与の仕方にそれぞれ違いがあるものと、こう認識しております。 ◆37番（岩井孝治君）　つまり、６次産業化は主体が農業者であって、農商工連携の場合はいわば商業者が主体と、簡単に言うとそういうことでいいんでしょうか。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　議員が冒頭にお触れになりましたように、相当似ている局面がございます。農商工連携、これは双方の事業者間でのいわゆるギブ・アンド・テークの関係がございますし、農業・農村の６次化というのは、似たような手法は使いますけれども、主体性の問題あるいはかかわり方の問題、そして、何と申しますか、新しい考え方でございまして、第１次産業が第２次産業・第３次産業の力を借りて産品開発をしようという動きは従前からございますが、いわゆる地域をも取り込んで、あるいはバイオマスとかランドスケープとかそういったソフト的な概念も入れまして、さらに他段階での産業連携性を高めながら、付加価値をより高め、地域全体として新たなビジネスをつくっていくそういう取り組みであり、若干趣が異なる、このような理解でございます。 ◆37番（岩井孝治君）　それでは、若干視点を変えまして、第１次産業の現状について伺います。　まず、日本における飲食料品市場の規模、これはどのくらいあるものでしょうか。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　国レベルの飲食料の最終消費額につきましては、農林水産省の試算によりますと、平成17年度の数字でありますが73兆6,000億円となっております。 ◆37番（岩井孝治君）　その市場規模に対する第１次産業分野における割合、これはどのようになっていますか。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　国の食用農産物における国内生産額につきましては、同様に農林水産省の試算でございますが、平成17年の数字で９兆4,000億円となっておりまして、飲食料の最終消費額に占める割合では約13％となっております。 ◆37番（岩井孝治君）　13％ということは、100％に対してでありますから87％はそれ以外の分野に流れているということですが、その詳細についてわかりますか。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　まず、さまざまな２次あるいは３次の産業が介在してございますが、その中に外食産業でありますとかそういったものも絡んでまいりまして、食品の製造業あたりが30.1兆円、外食産業で20.9兆円等々ございまして、最終的な飲食料の最終消費額、これでいきますと73.6兆円と申し上げましたが、加工品で53.2％程度に当たる39.1兆円、あるいは外食産業等での消費が28.5％に相当します20.9兆円等々と最終出口ではなっているようでございます。 ◆37番（岩井孝治君）　つまり、飲食市場規模の13％しか第１次産業分野ではとっていない。この割合をどんどん上げていこうという試みが、この産業の６次化だということでよろしいですか。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　第一義的にはそのように理解してございますが、農林水産業の生産物には、単に食品としてのみ消費されるだけではなくて、いわゆる機能性食品等、医薬品の分野等もございますので、いわゆる他段階での付加価値をどうやって高め、そして第１次産品への生産誘発効果をもたらすか、それが地域ビジネスにどう結びつくか、トータルな視点で今後とらえていく必要があるものと理解してございます。 ◆37番（岩井孝治君）　３点目として、それでは、本市における６次産業化の可能性について伺います。　話を聞いておりますと、例えば以前から存在しております農産物の直売所、あるいは産地直送というやり方も６次産業化に近いものがあると感じますが、既に取り組んでいる６次産業化の事例がありましたらお示しいただきたいと思います。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　本市におきましては、恵まれた自然環境を活用しまして多くの種類の農産物が生産され、そしてそれらを利用して、これまでにもさまざまな加工品が開発されてきております。　主な加工品を申し上げますと、四倉地区ではサンシャイントマトを活用しましたトマトジュースやイチジクのコンポート、田人地区ではイチゴなどを使ったジェラート、遠野地区では自然薯を使った自然薯しょうちゅうなどが開発されております。 ◆37番（岩井孝治君）　次に、本市の地域性・特性を生かした６次産業化についてはどのような考えをお持ちなのかお聞かせください。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　本市におきましては、温暖かつ冬期間における日照時間の長さ等、恵まれた気候条件や広い市域における標高差などを生かし、水稲を初め、野菜・果樹・花卉・畜産など、さまざまな農産物が生産されていることとあわせまして、食品産業・観光産業を初めとするさまざまな産業集積が図られておりますことから、今後、こうした地域特性の有効活用につきまして、さまざまな角度から調査・研究を進め、農業分野の６次産業化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆37番（岩井孝治君）　次に、先ほど御答弁いただきました６次産業化と農商工連携の違いですけれども、６次産業化の場合、波及する分野が相当に広いようでありまして、今も御説明があったとおりですが、農地や農業用水路などの地域資源を丸ごと活用して地域社会を活性化させようという考え方に立脚しているんだと言われております。例えば、農業用水路を流れる水を活用して小水力発電施設、先ほど大平議員の質問にもございました。これらを設置し、そこで発電した電力を電力会社に売って水路の維持管理費に充てる。また、太陽光発電システムを設置し、その電力を直売所で使う。さらには、温泉熱を利用した温室の暖房システム事業なども考えられるそうであります。　つまり、６次産業化は、地域資源を丸ごと活用することによる幅広い地域振興策と言えるというわけであります。何だか夢がどんどん広がっていくようで大変興味深いところでありますが、こうしたことを踏まえ、本市にあっては、６次産業化が図られることによってどういった分野に波及していくことが考えられるのかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　６次産業化につきましては、議員もお触れになりましたとおり、農業者が農産物の生産だけではなく、食品の加工・流通・販売等にも主体的・総合的にかかわっていくものであり、また、幅広くローカルエネルギー等がございますけれども、農山漁村に由来するそうした農林水産物やバイオマス、そして農山漁村の風景、そこに住む人々の経験・知恵などをトータルで資源としてとらえ直すことでございます。　したがいまして、それらを資源としてどのように６次産業化にするかというプロセスによりましては、食品産業でありますとか観光産業などが代表事例として想定はされますが、これに限らず幅広い分野に波及していくもの、あるいはそうしなければならないものと、このように考えております。 ◆37番（岩井孝治君）　４点目に、今後の取り組みについて伺います。　このようないわば夢を現実のものとするためには、さまざまな支援が必要かと思われます。　国・県の６次産業化推進のための支援策がありましたらお聞かせください。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　６次産業化の支援策でありますが、まず、国では、農山漁村６次産業化対策事業などを初めとします未来を切り拓く６次産業創出総合対策、こういった事業を実施してございます。また、県におきましても、地域産業６次化関連事業を各種展開・実施しているところでございます。　このような状況を受け、今後、本市におきましても、現在策定を進めております（仮称）新いわき市農業・農村振興基本計画にこの６次産業化を位置づける検討を進めながら、効果的な事業展開の手法について検討してまいりたいと考えております。 ◆37番（岩井孝治君）　次に、最後になりますが、本市における６次産業化推進のための重要なポイント、これはどの辺にあるとお考えでしょうか。 ◎農林水産部長（鈴木正一君）　６次産業化推進のポイントでありますが、農業者が主体となって取り組むことが必要となりますことから、まず、農業者の意欲の喚起を初め、潜在的ニーズの開拓、あるいはシーズの開拓があろうかと思います。そして、他産業・高等教育機関・研究機関・産業支援機関等との相乗効果を高めるネットワークの構築、資金の確保、各種情報の提供等が重要になってくるものと認識しております。 ◆37番（岩井孝治君）　いろいろとポイントを挙げていただきましたが、そのとおりなので、その点を重点的に進めていただきたいと思っております。　それでは、大きな質問の最後でございますが、有害鳥獣被害防止についてであります。　鳥獣被害については、中山間地域を中心に深刻化・広域化している状況にあり、これに対応した効果的な対策が求められております。市町村により被害防止計画が作成され、地域一体で取り組む体制づくりと計画に即した取り組みが推進されてきたと推察しておりますが、以下、幾つか質問いたします。　１点目、本市におけるイノシシの被害の現状、これはどのようになっておりますかお聞かせください。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　イノシシによる被害でございますが、農林水産業の被害といたしましては、さまざまな作物に被害が生じているわけでありますが、水稲・芋類・タケノコ・ナシ、そういった農作物の食害のほか、水田のあぜや畑の掘り起こし等の被害、また、生活環境被害と分類されますが、ゴルフ場の芝生についても掘り起こし等の被害が生じているところであります。 ◆37番（岩井孝治君）　次に、イノシシ以外のその他の被害の現状についてはどうなっているでしょうか。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　農林水産業の被害といたしましては、直幡水田のカルガモによる食害、カワウによるアユなどの捕食被害、こういった被害がございます。　また、生活環境被害としては、ハクビシンの屋根裏への侵入による騒音被害、ふん尿被害などが生じております。 ◆37番（岩井孝治君）　その他の被害の中の報告にカワウの報告もありましたけれども、このカワウの被害につきましては、近年、非常に顕著になってきておりまして、本市には夏井川を初め、好間川・新川・藤原川・鮫川など多くの河川がございます。ここに生息する淡水魚などの被害が深刻化しているわけです。これらの被害は比較的新しい現象でありまして、県内においては中通り・会津方面での被害がその中心でありましたが、数年前から被害が本市に拡大していると言われております。これらの対策につきましては、県との役割分担等の調節が必要でしょうが、内水面漁業の水産資源の問題に大きくかかわってまいりますので、アンテナを高くしていただいて対応を整えていただきたいと思っておりますが、もし御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　カワウの被害については、いろいろと苦慮されている面があると聞いております。市は、現時点におきましては、個体数調整の面では夏井川水系で３羽、鮫川水系で３羽という形で全体のカワウの数、あるいは、被害の状況からいえば非常に今のところ与えられている権限は少のうございます。そのほか、このカワウについての内水面漁業の保護につきましては、こういった食害も勘案しての、いわゆる水産資源の増殖に向けた手当て等もされているようでございますけれども、県の地方振興局とも連携を図りながら、市としても、この問題について対策協議会等に参画してございますので、その中でいろいろと対応を考えてまいりたいと、このように考えております。 ◆37番（岩井孝治君）　このカワウの被害は近年の被害でありますので、まさにスピード感を持って対応していただきたいと思っております。　それでは、３点目ですが、イノシシの被害の把握についてはどのようになっておりますでしょうか。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　イノシシの被害の発生状況につきましては、被害者の皆様からの相談により把握しているところでございます。また、その金額でございますが、これにつきましては、被害者の方からの申し出によるもののほか、市農業共済組合への照会により把握しているところでございます。 ◆37番（岩井孝治君）　次に、イノシシ駆除対策の変化について伺います。イノシシ駆除の対策につきましては、近年、鳥獣被害防止特措法の制定により、権限の移譲・財政の支援・人材の確保などの点で変化があるようですが、どのような変化があったのかお聞かせください。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　イノシシにつきましては、ただいま議員がお触れになりましたように、さまざまな動きがあるわけでございますが、市といたしましては、昨年11月の県の鳥獣保護事業計画の駆除に係る見直しを受け、特に、イノシシによる被害が拡大していることを踏まえまして、よりよい捕獲体制の構築を目指し、制度の見直しを図ったところであります。　その見直しの１点目でございますが、被害発生後速やかに対応するため、捕獲許可を個人に認めることとし、先ほど申し上げました県の事業計画の見直しの施行と同じく昨年11月から実施いたしました。次に、２点目でございますが、これは市の捕獲体制の見直しについてであります。従来の被害が生じてからでの対応ではなく、あらかじめ計画を立て個体数削減を目指す、予察制度と言いますが、予察制度の導入をいたしました。これについては今年度から実施したところであります。 ◆37番（岩井孝治君）　それでは、次に、現行制度の、ただいま御説明いただいた制度の周知について伺います。　これらの制度の変更部分については、関係者への丁寧な説明が必要と思われますが、その周知についてはどのように行っているのか伺います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　新たな捕獲制度の周知に向け、まず、個人への許可の拡充については、記者会見・市ホームページ・広報いわきによって情報を発信したところであります。また、市が行う予察制度につきましては、猟友会や農協など関係機関との協議を重ねた上でその骨格を固め、本年２月から３月にかけて各地区の定例区長会において説明などを行うなど周知を図ってまいりましたが、従来の駆除隊からの組織変更や銃器使用につきまして説明不足の面がうかがえましたことから、改めて各方面に周知を図り直しているところであります。 ◆37番（岩井孝治君）　それでは、次に、いわき市有害鳥獣駆除隊の組織編成について伺います。　現在、本市における駆除隊、あるいは猟友会と言うんでしょうか、その組織についてはどのような形になっているのか伺います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　市におきましては、これまでもそうでございましたが、現在も、猟友会は南から申しますと勿来支部・小名浜支部・平支部と３支部ございまして、その各支部の皆さんと連携しながら、この有害鳥獣捕獲にも取り組んでいるところでございます。　ただ、各猟友会の参加人員については、年々減少傾向にあるという傾向でございます。 ◆37番（岩井孝治君）　この猟友会にはいろいろ問題があるようで、さまざまなことが耳に入ってくるわけですけれども、猟友会の組織強化についてお考えがありましたらお示しいただきたいと思います。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　猟友会自体の組織強化ということになりますと、これは１つの任意団体でありますので、なかなか困難な面はあろうかと思いますが、私どもの鳥獣捕獲制度の関連で申し上げますと、これまでの駆除隊制度から、先ほど申し上げましたように個人許可、あるいは予察制度の導入を契機としまして、よりよい仕組みの構築を目指しまして、一部この組織の、私どもの駆除隊の組織の見直しを行いました。引き続き各猟友会に委託する形で、鳥獣駆除のための組織は維持しております。また、捕獲に当たっては、わなを原則とはいたしておりますが、銃器の使用も可能ということにしたところであります。 ◆37番（岩井孝治君）　この項の最後、今後の駆除の推進強化について伺います。　本市北部に位置するゴルフ場でプレーした折、コースのところどころに、普通ならあるべきもない穴のような、何かを掘り起こしたような変形した部分がありました。イノシシのしわざだそうです。いや困ったものです。しかし待てよ、イノシシにだって生活がある。ここまで出てこなければならない理由というものがあるはずです。そういえば、隣接地には大きな工業団地が造成され、かなりの山の部分がなくなっているのです。それらが原因でイノシシの居場所、すみかがなくなったのだとすれば、イノシシにとっては死活問題、いい迷惑であります。私たち人間の開発行為がイノシシ被害を招いたとすれば、イノシシの駆除はまさに人間の勝手と言わざるを得ません。　しかしながら、現実社会に生きる私たちにとって、イノシシの被害は甚大です。畑の作物はイノシシのためのものではありません。矛盾したことを言うようでありますが、自然との共生は大事としながらも、駆除は駆除でしっかりと行うべきと考えます。　今後の駆除の推進強化についてのお考えをお示しください。 ◎生活環境部長（吉田浩君）　駆除の面における強化体制でございますが、まず、昨年の11月に個人許可、これを創設いたしまして、現在までのところ、最新の件数でありますが、98件個人許可をいたしております。これまでに、79頭の捕獲の報告がございました。また、新しい制度としての予察制度でございますが、これにつきましては、受託者であります各猟友会と最後の詰めを行いまして、本年の７月中旬、四倉地区を皮切りといたしまして、被害状況の多い市内９地区で開始しております。また、銃器については、田人地区あるいは遠野地区で実施し、近々実施する予定となっております。　こうした制度の変革もございますので、まず、この辺の効果がどうかということを見きわめたいと考えております。また、後継者の確保等については、いろいろと検討を進めているところでございます。 ◆37番（岩井孝治君）　以上で、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（矢吹貢一君）　ここで、午後２時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　再開 △佐藤和良君質問 ○議長（矢吹貢一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。20番佐藤和良君。　　　　　　　　　　〔20番佐藤和良君第二演壇に登壇〕 ◆20番（佐藤和良君）　（拍手）20番創世会の佐藤和良です。通告順に従い、一般質問を行います。　大きな第１点は、地域経済対策と雇用創出についてであります。　世界経済危機の発生から２年がたっても、依然、多くの国で失業は記録的な水準にあります。史上最高水準の２億1,000万人が職を失い、世界人口の８割が何らの社会的保護も得られず、世界の労働力の40％に相当する推計12億人近くが2008年に１日２ドルの貧困線を上回る収入を得られなかったという、世界の暗い雇用現況が続いております。　世界各国が適切な政策対応を模索している中で、９月13日からノルウェーで、ＩＬＯ、国際労働機関とＩＭＦ、国際通貨基金が、持続可能で仕事を豊かに生む経済回復に向けた新たな道を探求するため、合同ハイレベル会議を開きます。その討議文書、成長、雇用、社会の結束の諸課題が、９月２日、ＩＬＯ駐日事務所から発表されました。　発表資料によりますと、討議文書でＩＭＦは、失業者が支払う代価として、永続的な収入の喪失、余命の短縮、子供の学業達成度や収入の低下の可能性を挙げています。生涯収入の点では、米国の研究から、景気後退における失業は、15年から20年後でも平均20％の収入減となっているとしています。健康の点では、解雇は、短期的には心臓発作その他のストレス関連疾患の危険度上昇と関連し、長期的には解雇された労働者の死亡率が仕事を維持した比較可能な労働者群の死亡率よりも高くなるとしています。失業が、社会の結束を損なう形で人々の態度に影響を与える可能性も指摘しています。そして、失業問題解決の唯一かつ最善の策は総需要の回復として、国による財政状況の違いを考慮した調整が必要とした上で、一般的な戦略として、最も進んだ先進国では2011年まで緊縮財政策をとるべきでないと唱えております。　多くの国が直面している公的債務の課題について、ＩＬＯは、時期尚早な財政縮小は成長を損ない、さらに大きな赤字や債務につながる可能性があるとして、順番をうまく調整し、調整のとれた短期出口戦略と赤字削減策を呼びかけています。討議文書は、労働市場制度は各国特有ながら、すべての人にディーセント・ワーク、働きがいのある人間らしい仕事の機会を創出する政策形成において直面している課題には多くの共通点があるとし、雇用成長を優先する取り組みに向けた合意が形成されつつあることを指摘しています。　こうした中で、いわきに目を転じてみますと、全国の景気が輸出等により持ち直しとされていても、いわきの景気は下げどまりとずっと言われてきました。ここに来て、平成22年度第１四半期のＧＤＰの減速により景気の先行きが懸念され、円高による景気の失速感も広がりつつあります。７月の完全失業率は5.2％で依然高く、正規労働者と非正規労働者の格差も開いたままです。そこで、以下伺います。　１点目は、地域経済と雇用情勢の現状についてです。　まず、地域経済について、本市としては地域経済の現状をどう見ているのかお尋ねいたします。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　本市におきましては、これまで、国・県の施策に呼応したさまざまな経済対策や、市内中小企業の下支えを行うことを目的とした市制度融資の積極的運用などを実施してまいりました。これらの効果により、平成22年１月から７月までの負債総額1,000万円以上の企業倒産件数がここ３年間の同時期比較で最も少なくなっていること、また、大口電力使用量が２四半期連続で前年の水準を上回る状況で推移しているなど、企業の生産活動が緩やかに回復している一方で、不況業種を対象とした市中小企業不況・倒産関連対策資金融資の利用が依然として高水準で推移していること、また、市内の大型小売店等販売額が９四半期連続で前年の水準を下回る状況で推移しているなど、企業の生産活動の回復が消費の拡大につながっていないなど、本市の経済は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。 ◆20番（佐藤和良君）　次に、雇用情勢について、本市としては雇用情勢の現状をどう見ているのかお尋ねいたします。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　本市の雇用情勢につきましては、直近の平成22年７月の有効求人倍率が0.48倍と、過去最低を記録した昨年５月の0.37倍からは持ち直したものの、求職者数と求人数の差はおおむね5,000人を上回る状況が続いているところであり、また、来春の新規高卒者の求人状況につきましても、７月末日現在では、就職希望者1,200人に対し、求人が542人、求人倍率0.45倍となっているなど低い状況にあります。　さらに、正規・非正規労働者に係る雇用情勢につきましても、県内の正規雇用に係る有効求人倍率が平成22年７月実績では0.21倍と、昨年６月・７月の0.15倍より改善しているものの、低水準にあります。　以上のことを総合的に勘案しますと、本市の雇用情勢は依然厳しい状況にあるものと認識しております。 ◆20番（佐藤和良君）　２点目は、本市の地域経済対策と失業者・若者の雇用創出についてです。　政府は、新卒者の雇用促進や家電・住宅エコポイント制度の期間延長、中小企業の海外販路開拓支援や都市再生、環境、医療などの規制・制度改革、病院などの耐震化対策などの追加経済対策の基本方針を決定し、財源は約9,200億円の予備費を活用して９月10日に閣議決定する運びです。輸出頼みから内需拡大への転換が今必要になってきております。　福島県でも、平成20年度から始まった緊急雇用創出基金事業の来年度予算分38億円の一部を前倒し活用するとしております。そこで、以下伺います。　追加経済対策について、本市は地域経済対策としてどのような対策を考えているのかお尋ねいたします。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　おただしの追加経済対策につきましては、国が去る８月30日に基本方針を決定したところであり、閣議決定については、議員もおっしゃいましたが９月10日予定となっております。したがいまして、現時点では施策の詳細が示されておりませんことから、市といたしましては、今後、情報収集に努めながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　若者の雇用・就労についてですが、2008年７月定例会におきまして、本市として若者の雇用推進事業を具体的に計画すべきではないかとの私の質問に対して、本市は、さらなる若年者の雇用促進につながる施策の充実に努めてまいりたいと答弁いたしましたが、本市として若者の雇用推進事業をどのように進めてきたのかお尋ねいたします。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　本市におきましては、若年者の雇用対策といたしまして、これまで、社会人としての基礎的な知識や能力の向上を図る高校生就職支援事業や若年者向けの就職面接会を実施してきたほか、昨今の厳しい雇用情勢を踏まえ、市長を先頭に関係機関と連携し、市内経済団体や民間企業等に対して新規高卒者の求人要請を行うなどの対策を講じてまいりました。　また、今年度につきましては、未就職卒業者に対する新規の支援策として新卒者就職サポート事業を実施するとともに、さきの６月定例会においていわき市工場等立地奨励金制度を改正し、新たに雇用奨励金を創設するなどの対策を推進してきたところであります。 ◆20番（佐藤和良君）　それでは、失業者と若者の雇用創出について、今後、本市としては雇用創出対策をどのように進めるのかお尋ねいたします。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　今後の雇用創出対策につきましては、本定例会において、新たに重点分野雇用創出事業７事業、地域人材育成事業２事業の補正予算を計上したところであり、今後につきましても、雇用情勢並びに国・県の動向等を注視しながら、雇用創出基金事業を初めとする国・県の施策に適切に対応し、市内における雇用の創出及び確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　パーソナル・サポートについてであります。内閣府は、仕事を失った若年層などに対して、ハローワークや自治体が就職まで１対１で支援するパーソナルサポートの制度化に向けた準備を進めておりますが、本市はどう対応していくのかお尋ねいたします。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　パーソナル・サポート事業につきましても、先ほどの国の今回の追加経済対策に盛り込まれた施策でございます。現在は、国においてその制度化の検討がなされている段階でありますことから、今後は、それら動向を的確に把握し、関係機関との協議を進めながら、本市における仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　今、孤立した人と、縦割り化した制度という、日本の社会の現状が大きな社会問題になっている。これは高齢者の所在不明の問題でもそうですけれども、そうした現在の日本社会の現状ということを考えますと、雇用を失った人たち、あるいは孤立して貧困に陥っている人たちに対するパーソナル・サポート制度というものは、やはり新しい１つのチャレンジではないかと思うわけでございます。これは、今も部長がおっしゃいましたとおり、内閣府で詰めているというところでございまして、内容的には、生活・居住形態や就労の有無にかかわらず、寄り添い型・伴走型支援として、個別的・継続的に専門家の立場から相談・カウンセリングを行って、必要なサービスにつないでまた戻すというような役割を担っていくと聞いております。内閣府の検討委員会では、制度の詳細を詰めた上で、本年度後半にモデル事業の第１弾として北海道釧路市・横浜市・沖縄県など５カ所で実施し、来春の第２弾では全国15カ所で実施すると言われております。今部長がおっしゃいましたように、本市の積極的な対応を要望いたしまして、次に移りたいと思います。　大きな第２点は、地域医療と総合磐城共立病院の改善についてであります。　共立病院では、肺がんの手術ができない、里帰り出産が困難だ、皮膚科の入院施設がないなど、いわきで受けられなくなってしまった医療について、いわきの地域医療を守っていく上で、市が現状打開のためにどんな努力をしているのか、市民は市の取り組みを厳しく見つめております。そこで、以下伺います。　１点目は、地域医療と共立病院の現状改善についてであります。　まず、ＰＥＴなど高度医療機器の導入についてです。　がんの早期発見、治療前の病気の広がりの診断、また、治療後の再発発見に絶大な威力を持つポジトロン断層撮影装置、いわゆるＰＥＴの導入について、本市は、新病院建設の基本的な構想を策定する中で、新病院が担うべき機能とあわせ、高度医療機器の導入についても検討していく考えだと答弁されております。極めて慎重でございます。これは、ある意味では、新病院ができるまでお預けとも受け取れまして、市民の医療を守る立場からは本末転倒ではないかと思うわけでございます。　ＰＥＴなど高度医療機器の導入を計画的かつ早急に推進すべきではないか、お尋ねしたいと思います。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　病院におけます医療機器の導入につきましては、各診療科からの要望を集約し、院内に設置しております機器備品整備委員会において、機器導入の必要性や緊急性、また、現有機器の老朽化の度合い、さらには費用対効果などを総合的に勘案し、計画的に行ってきたところでございます。加えて、ポジトロン断層撮影装置などの高額な高度医療機器の導入につきましては、その効果等を慎重に見きわめる必要があること、また、現在、病院としては、安定した経営基盤の確立に向け、短期的に収支の改善を図る必要があること、さらには、新病院の建設が予定されていることなどから、慎重な対応をせざるを得ない状況にあるものと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　今の答弁ですと、私の質問についてまたお預けですとおっしゃったような答弁でございますが、これは、私どもは、市民の方から、わざわざ他市に出かけてＰＥＴの診断をしているので、ぜひいわき市でも導入できないものかと、何とかならないのかという要望をかなり受けているという実態、現実がございます。そういう意味では、いろいろるるおっしゃっておりますが、やはり早急に何らかの形でそういう方向性を見出していくということが必要なのではないかと思うんですがいかがでしょうか。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　このポジトロン撮影装置につきましては、がんの早期発見、それから転移、広がり、そういうものを見るのには大変すぐれていると言われております。また、一方、胃がんの一部とか何かについては、検出感度のよくないものがあるとも言われております。すべてのがんの早期発見が可能なものでもないのではないかという話も出ております。　また、ＰＥＴとＣＴを組み合わせるのですが、このセットの導入につきましては２億5,000万円ぐらいかかる、それから、この機械を入れて遮へいとかいろんな準備をするのに６億5,000万円ぐらいかかって、合わせて９億円ぐらいの設備投資が必要であるということがあるものですから、この機械を導入するに当たっては、費用対効果、それから機械の効用、それから無駄な投資にならないかとか、そういうことも含めながら検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　おっしゃることはわかるのですが、やはり現実的に、それは待ってくれというお話であって、今、いわゆる新病院が７年後に供用開始されるであろうというところまでいわきの地域医療をどうやって持続可能なものとして共立病院の内容を改善していくのかということで、市民は非常に注目しているんです。そういう点では、一方で、４月に民間譲渡した常磐病院にＰＥＴ導入という計画もときわ会さんでは持っているわけで、そういった点では、一方で譲渡したところには入るけれど肝心の共立病院には入らないのは何だろうなという声があることは事実でございまして、やはり市民の医療を守っていく中核病院である共立病院が、そのことについてもう少し前向きに検討していただけないかというところを要望しておきたいと思います。　次に、医師の時間外労働の問題でございます。　共立病院医師の時間外労働について、平成20年度及び平成21年度上期に毎月100時間を超える時間外労働をしていた消化器科・循環器科・整形外科・未熟児新生児科・産婦人科・心臓血管外科の６診療科の平成21年度下期の実態を伺いたいと思います。　６診療科は改善の方向に進んでいるのかどうかお尋ねいたします。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　整形外科を初めとした６つの診療科において、月平均100時間を超えて時間外労働をしている医師の数は、平成21年度上期が13名で、平成21年度下期は14名となっており、上期と下期がほぼ同様の状況となっております。これらの診療科は、勤務時間外に救急患者や入院患者の急変に対応することが他の診療科に比べると多いため、時間外労働が多くなるものと認識いたしております。 ◆20番（佐藤和良君）　やはり、共立病院の改善の問題については、私も毎回ここでお話させていただいていることで、実際に医師の招聘・確保ということが、現在の地域医療の中での一番核心的な問題の１つでもございますから、早晩簡単に解決する方向にはいかないというのは、私どもも市民も重々感じているところではございますが、やはり実際に100時間を超える現場の医師の身になって考えれば、このことについて解決してやらないと本当に燃え尽きてしまうということにもなりかねませんので、このことについてはなお一層努力していただきたいと、具体的な努力をしていただきたいと思うところでございますがいかがでしょうか。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　議員おただしのとおり、これを改善するためには、医師に一人でも多く来ていただくということがまずもって必要と我々も思っておりますし、そのための努力もいたしているつもりでございます。　医師の負担軽減の関係では、医師の事務負担を軽減させるために医師事務補助、これを採用しておりまして、昨年は８名でしたけれども現在は16名を採用しておりまして、また、この医師事務の補助の方が大変手なれてきたといいますか、非常に作業が進む、非常に医師の事務の補助に役に立っておりますので、今後、これらの人をさらに能力アップさせながら医師のわきで使用して、医師事務の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。　現在は、診療科の要望に従いまして配置しているところもございます。例えば、産婦人科とか心臓血管外科には専属の医師事務補助を配置するなど、医師の負担軽減を図っているところでございます。 ◆20番（佐藤和良君）　次に、共立病院の医師住宅についてでございます。　築後30年以上たって、真冬にマイナス２度になる部屋があるというお話ですとか、あるいは、ムカデが出るというお話も聞きまして、この老朽化に対する医師住宅の改善をどう進めるのかというのは喫緊の課題だと思いますので、この点について伺いたいと思います。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　医師住宅につきましては、毎年、居住している医師や家族の要望を聞き取り、計画的に修繕を実施しているところでございます。　また、建築年次の古い一部の医師住宅につきましては、新規入居には提供しないこととし、賃貸物件へ切りかえるなどの対応をとっているところでございます。 ◆20番（佐藤和良君）　市内の総合病院では、やはり医師招聘・確保のためにきちんとして、医師住宅を確保する、改築するということも率先してやっているというお話も伺いますので、この点について、やはり特段の緊急かつ有効な対応を、今、ひとつ賃貸でというお話もありましたが、既存のところに入っている方もいるわけですから、その方に対する配慮をきちんとやっていただきたいとお願いしたいと思います。　２点目は、共立病院の周産期医療と新生児集中治療室ＮＩＣＵについてであります。　まず、市長公約の周産期医療センターの早期立ち上げについて、12月定例会では、共立病院の地域周産期母子医療センターの医師確保を最優先の課題として取り組むとの議会答弁でありましたが、この公約実現にはどう取り組んでいるのかお尋ねいたします。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　医師招聘の取り組みといたしましては、市長・病院長・私などがさまざまな機会をとらえまして大学医局や福島県への働きかけを継続的に行っているほか、市が実施している病院勤務医師就職ガイダンスに参加するなど、さまざまな取り組みを実施いたしております。こうした取り組みの結果、本年４月には産婦人科医師１名の増員が図られたところであります。　今後とも、診療体制のさらなる充実を図り、地域の中核病院として市民の皆様に安全・安心の医療を提供していけるよう、医師招聘に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　次に、新生児集中治療室の利用は、いわき市内の新生児のうちどのくらいの割合になるのか、1990年のＮＩＣＵ開設以来の傾向をお尋ねしたいと思います。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵの入院患者総数には市外の患者さんも含まれておりますが、いわき市内の新生児数と比較いたしますと、開設当時は4.1％、155名であり、以降20年間、３％から５％の間で、人数的には毎年110名から170名の間で推移しております。直近３年間で見ますと、平成19年は4.0％の120名、平成20年は4.4％の126名、平成21年は4.0％の110名であります。 ◆20番（佐藤和良君）　新生児集中治療室の平均在院日数はどの程度かお尋ねいたします。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　ＮＩＣＵにおける平成22年４月から７月までの平均在院日数は、37.9日となっております。ただし、体重が1,000グラム以下の超低出生体重児の場合は、４カ月から半年程度の入院期間を要しております。 ◆20番（佐藤和良君）　ＮＩＣＵは現在６床で満床となりますが、受け入れられない患者さんを市外に出す事例が発生して以降、年間どのくらいの患者さんが市外の病院で受診しているのかお尋ねいたします。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　総合磐城共立病院では、平成２年のＮＩＣＵ開設以来、市内の新生児の受け入れ要請につきましては、これまでお断りしたことはありません。　しかし、市外の妊婦及び新生児につきましては、平成14年に初めて５名の受け入れが困難となり、市外の医療機関への受診をお願いせざるを得ない状況となりました。その後も、ＮＩＣＵが満床の場合に、市外の妊婦及び新生児並びに市内の妊婦が市外の医療機関で受診しており、その人数は、平成15年が10名、平成16年が５名、平成17年がゼロ名、平成18年が11名、平成19年が６名、平成20年が13名、平成21年が５名となっておりますが、いずれの場合におきましても、当院の医師が受け入れ先を確保した上で対応しております。 ◆20番（佐藤和良君）　このＮＩＣＵのベッド増床についてであります。現場では、1990年のＮＩＣＵ開設以来、９床に増床する要望を出しているとお聞きしましたが、増床して受け入れ拒否をなくし、重ねて診療報酬も増加させる考えはあるかどうかお尋ねいたします。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　ＮＩＣＵは、早産児や低出生体重児、また、何らかの疾患のある新生児を集中的に管理・治療する部門であり、現在、２名の未熟児新生児科の医師が診療を担当いたしております。担当医師は、６床のＮＩＣＵのほかに14床の後方病床も管理しており、24時間365日常時対応しなければならず、膨大な業務量のもとでの勤務を余儀なくされております。　したがいまして、現状の医師数のままでＮＩＣＵの増床を図るとした場合、患者さんへの安全な医療提供体制に支障を来すことが懸念されますことから、まずは、医師の確保を最優先の課題として取り組んでまいりたいと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　次に、ＮＩＣＵの機器の整備についてですが、保育器やモニター、呼吸器など機器類の更新は計画的かつ適切に進めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　ＮＩＣＵにおける医療機器の整備につきましては、他の診療科と同様に要望を出していただきまして、院内に設置してあります機器備品整備委員会において、機器導入の必要性や緊急性、また、現有機器の老朽化の度合い、さらには費用対効果などを総合的に勘案し、計画的に行ってきたところであります。　なお、平成21年度には超音波診断装置を購入したほか、本年度は小児用脳波計を購入する予定であります。 ◆20番（佐藤和良君）　この項最後でございますが、共立病院のＮＩＣＵの母乳育児支援、ファミリーケアは外部からどのような評価を受けているのかお尋ねいたします。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　当院のＮＩＣＵは、全国に先駆けて母子同室の部屋を併設し、母と子のスキンシップを積極的に図る母乳育児支援を行っております。その具体的な取り組みとしては、入院直後から赤ちゃんのそばで搾乳することで母乳の出がよくなり、また、搾乳した母乳を赤ちゃんに飲ませることで母と子の触れ合いが図られると喜ばれております。　さらに、ファミリーケアの取り組みとしては、病院における通常の面会時間を超えて午前11時から午後４時まで、午後５時から午後９時までに面会時間を拡大したことで、利用者からは、面会回数や面会時間が増し親子のきずなが深まったとの評価をいただいているところであります。 ◆20番（佐藤和良君）　この母乳育児支援、ファミリーケアについては、極めて評価が高いと伺っておりまして、今の管理者の答弁のとおりだと思いますので、ぜひこうしたことも、きちんと市民の皆さん初め、ＰＲしていただいて、共立病院のよさを広めていただければと思います。　そういう意味では、今までるる述べましたが、地域医療と総合磐城共立病院の改善については市民の切実な願いでございますので、本市としては一歩一歩確実な取り組みを積み重ねていただくよう改めて要望いたしまして、次に進みたいと思います。　大きな第３点は、山玉浄水場の異臭水問題と水道水の安全・安心対策についてであります。　山玉町の山玉浄水場の異臭水問題が、７月30日から８月３日にかけて発生いたしました。５日間で、勿来・小名浜・泉・鹿島・中央台の市民から、水道水が臭いと192件の苦情が寄せられました。このため、私は、山玉浄水場の原水を取水している田人町の南大平分校裏手の四時川へ参りまして、東北電力小川発電所の取水口から四時ダム、山玉浄水場までの原水の取水経路、場内の浄水施設を視察させていただきました。　また、昨年末実施の水道に関する市民アンケートでは、水道事業に対する市民満足度が変化しております。市民満足度について、満足傾向が前回より6.1ポイント減り、不満傾向が5.1ポイントふえました。満足と不満のいずれの傾向でも、水道水の水質を挙げているのが特徴でございます。　この際、水道局といたしましては、こうした市民の声を踏まえまして、安全で良質な水の確保を第一に考えて事業を進めていただきたいと思います。そこで、以下伺いたいと思います。　１点目は、異臭水発生の経緯と対応の問題についてです。　異臭物質を含めて、異臭水発生の経緯はどのようなものかお尋ねいたします。 ◎水道事業管理者（猪狩正利君）　ただいま議員から質問がありましたように、去る７月30日から８月２日にかけまして、山玉浄水場から配水しております勿来・小名浜・泉・鹿島・中央台地域等におきまして、水道水からカビ臭のする状況が発生いたしました。水道局では、活性炭の注入量をふやしてカビ臭を除去するとともに、影響のある配水管からカビ臭水の抜き取り作業を行い、８月３日には通常の状態に戻したところでございます。多くの市民の皆様に大変御不便・御迷惑をおかけしましたことを、まずもっておわび申し上げたいと思います。　さて、異臭水発生についての経緯についてのおただしでございますけれども、山玉浄水場においては、通常、東北電力小川発電所が四時ダムの上流から導入し発電した後にダムの下流に放流している河川水のみを使用しております。また、降雨などによるダムの水位調整のため、四時ダム貯留水が放流された場合には、発電所の放流水と混合した河川水を使用することになります。この混合した河川水を使用する場合には、カビ臭物質の発生源となる藻などが含まれることから、臭気物質を吸着・除去するために、活性炭を注入する対応をしております。　７月30日早朝において、ダム貯留水が放流されたため、浄水場では、ダム放流に対する作業マニュアルに従い、活性炭を注入いたしましたが、連日の暑さでカビ臭を放つ藻が異常発生していたため、通常の注入量ではカビ臭物質を完全に吸着・除去することができなかった結果、異臭水の発生に至ったものであります。 ◆20番（佐藤和良君）　次に、運転管理を全面委託しておりますテスコ株式会社と水道局は、異臭水発生にどのような対応をとったのかお尋ねいたします。 ◎水道事業管理者（猪狩正利君）　山玉浄水場において、７月30日の早朝に四時ダム管理事務所よりダム貯留水放流の事前連絡を受け、ダム放流に対する作業マニュアルに従って活性炭注入をしながら取水を行いました。その後の浄水処理過程において臭気は確認されませんでしたが、同日の午後７時50分に勿来地区の市民の方から異臭水についての最初の通報が入ったため、活性炭注入量をふやしたところであります。　翌日の朝になって、勿来地区及び小名浜地区の市民の方から異臭水の通報が多く寄せられたのを受け、給水管末で臭気検査を行ったところ、異常が確認されたことから、配水管及び給水管の排水作業を開始するとともに、通報のあったお宅へ伺い、異臭水の確認と経過説明を実施したところであります。　あわせて、異臭水発生について市民の皆様への周知を図るため、水道局ホームページへの掲載や報道機関への情報提供を行うとともに、国・県の関係機関に速やかに報告したところであります。 ◆20番（佐藤和良君）　２点目は、異臭水発生の原因と対策についてです。　まず、異臭水発生の根本原因は何かお尋ねいたします。 ◎水道事業管理者（猪狩正利君）　根本原因は、１つとして、ダム湖において、連日の暑さで水温が上昇したことや光合成を促進する日射量が多かったこと、ダムの上流域などから窒素やリンなどの栄養素が供給されたことでカビ臭物質を生成する藍藻類のアナベナが大量に発生し、その体内で生成されたカビ臭物質であるジェオスミンを水中に大量に放出したことにあります。２つとして、山玉浄水場では、ジェオスミンなどを除去するため、ダム貯留水の放流時には活性炭を注入しておりますが、ダム放流に対する作業マニュアルにおける注入量では吸着・除去が完全にできなかったことにあります。 ◆20番（佐藤和良君）　今、藻の発生というのが非常に大きな原因の１つになっているわけですが、四時ダムにおける藻の発生に対して、これを防止する改善策というのはあるんでしょうかお尋ねいたします。 ◎水道事業管理者（猪狩正利君）　四時ダムでは、現在、藻の発生防止対策はとられておりませんが、一般的には、ダム貯留水にポンプ等を用いて空気を強制的に吹き込み人工的に循環させる曝気循環設備や、プラスチック等の材質の板を湖面に浮かべ太陽光を遮断する設備の設置、さらには、ポンプ吸引などにより湖底に堆積した土砂をしゅんせつするなどの方法があります。 ◆20番（佐藤和良君）　この曝気システムが有効かという話も今ございました。いずれにしても、これは県の施設でございますから、県にもぜひ要望していただいて、この藻に関する防止策、完全に除去というのは難しいでしょうけれども、ある程度曝気システム等を用意するということも含めて、対策をぜひ県にもお願いしたいと思います。市から要望していただければと思います。　次に、運転管理上、委託業者の選定を初め、水道局として管理体制の改善策は何かお尋ねいたします。 ◎水道事業管理者（猪狩正利君）　浄水場の受託業者に対しては、業務仕様や作業マニュアルに基づいて業務を執行させておりますが、今回、異臭水が発生したことを受け、この業務仕様や作業マニュアルの改善を図ったところであります。　具体的には、日常の業務における水道水の濁りやにおいなどを確認する水質試験がより重要となりますことから、臭気や味を評価する官能試験を複数人で実施することや、その回数をふやすこととしたところであります。また、ダム貯留水の放流時に備えた原水水質状況の把握も欠かせないものでありますことから、四時ダム管理事務所との連携強化やダム貯留水の水質検査回数をふやすことなどにより、管理体制の強化を図ったところであります。さらに、活性炭の適正注入値の知見を得るため、臭気物質に対する吸着試験で得たデータの蓄積をさらに継続し、今後の運転管理に反映させることにより、再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　次に、異臭水発生を根絶する山玉浄水場の浄水施設上の改善策はあるのかお尋ねしたいと思います。 ◎水道事業管理者（猪狩正利君）　施設上の改善策としましては、まず、活性炭と原水との接触時間を長くすることにより臭気の吸着・除去効果を高める方法として、活性炭の注入地点の変更等について検討してまいりたいと考えております。また、官能試験の検体を加熱することによりにおいを際立たせる機材や、官能試験を補完する臭気感知器などを整備したいと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　３点目は、浄水場での原水処理と水道水の安全・安心対策についてであります。　まず、前塩素処理について、飲料水の安全を確保するため義務づけられている消毒の副生成物として、総トリハロメタンが発生しています。トリハロメタンは、肝機能や腎機能への影響のほか、発がん性や催奇形性についても指摘されているため、水道水質基準が設けられております。冬場と気温が上昇する夏場の各浄水場の総トリハロメタン濃度はどのような数値となっているのかお尋ねいたします。 ◎水道事業管理者（猪狩正利君）　水道法で定める水質基準では、総トリハロメタンの基準値は0.1ミリグラムパーリットル以下と定められております。４基幹浄水場における平成21年度の総トリハロメタンについて、それぞれの最大値、最小値及び平均値をミリグラムパーリットルの単位で申し上げますと、平浄水場では最大が８月の0.036、最小が２月の0.005で、平均は0.022、上野原浄水場では最大が２月の0.020、最小が１月の0.008、平均では0.012で、泉浄水場では最大が６月の0.027、最小が１月の0.007で、平均は0.016、山玉浄水場では最大が８月の0.030、最小が１月の0.003で、平均は0.014となっており、夏季の値が高く冬季の値が低い傾向となっております。 ◆20番（佐藤和良君）　本市の各浄水場の総トリハロメタンとクロロホルムは、全国水準との比較ではどうなっているのかお尋ねいたします。 ◎水道事業管理者（猪狩正利君）　おのおのの水質基準につきましては、総トリハロメタンの基準値は0.1ミリグラムパーリットル以下、クロロホルムの基準値は0.06ミリグラムパーリットル以下と定められており、４基幹浄水場における平成21年度の総トリハロメタンの平均値は0.016ミリグラムパーリットル、クロロホルムの平均値は0.010ミリグラムパーリットルであり、どちらも水質基準内にあります。　全国水準との比較については、本市と同じ急速ろ過方式の浄水場を有する中核市で申し上げますと、中核市の総トリハロメタンの平均値が0.011ミリグラムパーリットル、クロロホルムの平均値が0.006ミリグラムパーリットルであり、どちらも本市の値が若干上回っている状況にあります。 ◆20番（佐藤和良君）　次に、凝集剤の注入についてです。　薬品沈殿池で原水中の濁質を沈殿させる凝集剤の主成分でありますポリ塩化アルミニウムは、濁りがないと沈降せず、水道水に漏出しますが、本市の各浄水場では濁りがない冬期間も通常量を注入しているのかお尋ねいたします。 ◎水道事業管理者（猪狩正利君）　原水中の濁りなどを除去するために用いる凝集剤のポリ塩化アルミニウムにつきましては、原水の濁度に応じ、その都度、凝集試験により最適注入率を求め、それに基づいて注入しております。４基幹浄水場とも、最大値は夏季に、最小値は冬季に集中しております。平均では、最大が30.64ミリグラムパーリットル、最小が21.34ミリグラムパーリットルとなっており、冬季の注入率は夏季に比べ約３割減となっております。 ◆20番（佐藤和良君）　このアルミニウムは、体内に摂取されますと脳に悪影響を及ぼして、アルツハイマー病や老人性痴呆症を引き起こす原因物質とされております。全国的には、濁りのない冬期間は凝集剤の注入を減らす対応をしているのかどうかお尋ねいたしたいと思います。 ◎水道事業管理者（猪狩正利君）　凝集剤の注入につきましては、原水の濁度に応じ適正な注入を行うことが基本となっております。他の中核市においても、濁りの少ない冬季は夏季に比較して注入率が低くなっております。 ◆20番（佐藤和良君）　いろいろお話を伺いましたが、異臭味被害の増加やトリハロメタンなどの有害物質などの生成に対して、安全で良質な水の確保のためには、臭気物質やトリハロメタン前駆物質の除去が期待できない従来の浄水処理方式から、オゾン処理・生物活性炭・膜処理の組み合わせによる高度浄水処理を導入すべきではないのかお尋ねしたいと思います。
   ◎水道事業管理者（猪狩正利君）　山玉浄水場におきましては、通常、ダム湖を経由しない発電所の放流水を取水しておりますが、年に10数回から20回程度のダム放流時には、ダムの貯留水を取水することになります。発電所の放流水とダムの貯留水は水質が大きく異なり、特に、ダム貯留水の場合はその水質に応じた浄水処理が必要であるため、当面は、活性炭の適正注入など、現施設の適正な運用とダム管理事務所との緊密な連携により対処してまいりますが、今後は、将来の高度浄水処理設備の導入について検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　高度浄水処理の導入も検討するということでございますので、本当はぜひ基本計画の中に盛り込めれば一番よろしいかとは思うんですね。先ほども大平議員の水の話がございました。この暑い夏ですから、水のありがたさが特に身にしみてわかるという季節だと思います。　それで、大平議員の話にありました、ほんまやという水でございます。大阪市がペットボトルに入れて売っている水だそうですけれども、このほんまやという水は高度浄水処理でつくった水だということでございますので、いわきのおいしい水が、せっかくみんな本当においしく、毎日、命の水として飲ませていただいているのに、今回のように異常気象で藻が大量に発生して、従来のマニュアル対応では、従来の活性炭マニュアル対応では間に合わないというときに、そこで威力を発揮する高度浄水処理を、今後、計画的に導入するということで、ぜひ御検討していただきたいと思います。これらの課題について、積極的に水道局、本市を挙げて取り組むことを要望いたしまして、次の質問に移っていきたいと思います。　大きな第４点は、福島県のプルサーマル受け入れと原子力防災対策についてであります。　御案内のとおり、佐藤雄平知事が福島県のプルサーマルの受け入れということを正式に決めまして、10月26日の営業運転に向けてＭＯＸ燃料の昇華などもしまして着々と進んでいるわけでございますが、これについて６月定例会で市長におただしをしましたところ、福島県のプルサーマル受け入れに関しては、県がオーケーと言った時点で、十二分に県にはオーケーにした説明責任があるだろうと思っています、当然、そのオーケーになった時点での説明については、県に求めてまいりたいというお答えをいただきました。そこで、以下伺いたいと思います。　１点目は、福島県のプルサーマル受け入れの説明を求めることについてでございます。　福島県のプルサーマル受け入れについて、安全が確保されたのか否か、具体的にはどのように説明を求めるのかお尋ねしたいと思います。 ◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君）　県では、プルサーマル実施の受け入れに当たりまして、県エネルギー政策検討会において議論及び検証が行われまして、また、県原子力発電所安全確保技術連絡会において、技術的３条件の要件が満たされたと判断され、８月６日に、それらを踏まえ、福島県知事がプルサーマル実施の受け入れの記者会見を行ったところであります。さらに、技術連絡会部会内に設置されましたプロジェクトチームにおきましても、引き続きプルサーマルの安全確保の監視をしており、これらの組織は、いずれも会議内容や議事録を公開するなど、県民にわかる形で説明を行っております。また、県は、県民の安全・安心を最優先に、国や事業者に対しまして今後とも厳しい目線で確認していくとの姿勢を示しております。　したがいまして、本市といたしましては、それらの県の対応を十分に見定めてまいりたいと考えております。 ◆20番（佐藤和良君）　いや、そういう話ではないと思うんです。見定めてまいりますというお答えでしたけれども、市長の御答弁は、オーケーになった時点での説明については県に求めてまいりたいという御答弁だったので、その点について、具体的に、ではどのような形で説明を求めるのかということでございます。 ◎市長（渡辺敬夫君）　私が先般の佐藤議員の質問に対して御答弁申し上げたのは、まず第一義的に、県は、当然、受け入れを表明した時点で説明責任を果たすのでしょうということを申し上げました。で、市としても、仮に説明責任が十二分になされないのであれば、市としても説明を求めるという意味で私は答弁したつもりであります。　今回の、今日までの議論の経過については、すべてオープンで議論されました。そしてまた、国に対しても、４プラス３で７項目の、県としての確認をしました。その経過についても、当然、県民・いわき市民についてもオープンに、それは発表がなされています。そしてまた、今回の受け入れに対してなおかつ３項目についても、またさらにそういう申し入れをしました。まず、経過としては、県エネルギー政策検討委員会が、このプルサーマルの議論を再開する意味で、この会議でやってきたと。そして、なおかつ県は、今回の受け入れに当たって、県原子力発電所安全確保技術連絡会、ここで専門的にやっています。そして、なおかつ３項目についてしっかり検証していかなくてはならないということで、なおかつその検討委員会、協議会の中にプロジェクトチームも、立地町も含め検証していくということも含めて、全部オープンにしてきた議論があります。　私自身は、県の対応については、今日までの経過を含めて、会議もオープンであり、なおかつそれを県民に知らせてきたわけでありますから、それは十二分に説明を果たしたと思っております。だから、私としては、県の、先ほどの前段に戻りますが、前回の議会の答弁の中で、私は、県に説明責任があるんでしょうと、了承するに当たっては、県が第一義的には説明責任があるんでしょうという答弁もしました。それを、私は了として、県には求めないということでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆20番（佐藤和良君）　十二分に県には説明責任があるだろうと言ったと。で、十二分に県は説明責任を果たしているから求める必要はないと市長は判断したというお話ですよね。それは市長としての立場表明ですから、それはそれで私はわかりますが、現実には、この技術連絡会の３条件をやった問題についても、結局、ベルゴニュークリア社でつくった燃料という、12年前につくった燃料というものの品質保証については、これは裁判で争って、裁判でも情報公開しなければなりませんと福島地裁が判決で書いているにもかかわらず、事業者も国も情報公開していないと。その検証は、技術連絡会でもやっていないんです。それからまた、耐震の問題でも、これは原子力安全・保安院で、知事が言ったものですから、増子副大臣が何とか早くやってくれということで、一炉３号機の耐震評価はやったんですけれども、これについては新しい耐震指針に基づく評価はやっていないんです、残念ながら。そういう抜けている部分があるものですから、私は、実際に説明責任を十二分に果たしてはいないと理解してこういう質問をさせてもらったんですが、これは、市長は、今、十二分に説明されていると言うのであれば、それはそれで市長の見解ですから。私は、そのように市民の安全・安心という点からすると、現実的に３条件すら具体的にはクリアになっていないと理解しておりますし、また、一たん始まって、その使用済みの燃料の行き先も決まっていないというのが現実ですから、現時点では、やはり国・県・事業者に対して、きちんとした安全・安心の観点からの慎重姿勢を求めるべきではないかと思っているところでございます。　残余の時間がなくなりましたので、これで終わりたいと思います。（拍手） ○議長（矢吹貢一君）　ここで、午後３時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 △鈴木智君質問 ○議長（矢吹貢一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。15番鈴木智君。　　　　　　　　　　〔15番鈴木　智君第二演壇に登壇〕 ◆15番（鈴木智君）　（拍手）15番いわき市議会政新会の鈴木智です。通告順に従い、一般質問を行います。　１番目の質問は、高齢者所在調査の結果についてであります。　ニュースでは、所在不明高齢者問題として独立したカテゴリーとして報道されており、海外からも注目されているようであります。お年寄りを大切にするという日本人の美徳が音を立てて崩れていくのを目の当たりにしている感じがいたします。　それでは、初めに、安否調査とも呼ばれている本市においての高齢者の所在調査の実施状況についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　全国の自治体において、100歳以上の高齢者の所在不明者が相次いだことから、本市におきましては、本年８月３日現在で市内に住民登録されている100歳以上の高齢者115名を対象に、８月４日から、施設に入所中の方や医療機関に入院中の方については各施設等を通じて、在宅の方については市職員等が自宅を訪問して所在の確認を行ったところであります。 ◆15番（鈴木智君）　それでは、その115名のうち、所在確認ができなかった事案について伺います。　報道にもありましたように、その所在調査の中で所在確認ができなかった事案についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　今回の所在調査において、114名の方については所在が確認できましたが、102歳の女性１名について所在が確認できなかったところであります。 ◆15番（鈴木智君）　その102歳の方の事案について、調査開始からの経過についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　所在調査を開始した８月４日以降、市職員が自宅訪問や電話による所在確認に当たってまいりましたが、同居する本人の五女が面会を拒否し続けたため、五女の了解を得て市が独自に調査を行ったところ、本人が亡くなっているとの情報を得たこと、さらには、同居する五女との連絡がとれなくなったことから、今回の事案についていわき中央警察署に相談し、８月24日のいわき中央警察署による家宅捜索の結果、自宅から白骨化した遺体が発見されたものであります。 ◆15番（鈴木智君）　その警察が入るまでの調査の中で、調査員が一度入室させていただいていたとも聞いておりますけれども、このようなケースで市職員が入室した場合、どこまでの調査が可能なのかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　高齢者の安否確認につきましては、要援護者等で緊急に対応が必要な例外的な場合を除いては、強制的に立入調査や家宅捜索を行う権限は有しておりません。 ◆15番（鈴木智君）　他市の場合では、市の職員の方が室内で御遺体を発見した場合というのも報道されておりまして、ただいまあったような要援護者に該当するとか、そういうケースもあるのかなと思います。ケース・バイ・ケースなのかなと思いまして。そして、この方は102歳ということでありますので、平成19年当時、100歳賀寿の対象であり、受け取っているとのことでありますが、賀寿贈呈時の対応について、どのようなものだったのかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　平成19年９月の100歳賀寿に当たり、職員が事前調査のために自宅を訪問したところ、同居する五女から、現在、一時的に熊本の長女宅に居住中と説明があったことや、戸籍及び住民基本台帳上からも存命と判断されたことから、自宅において同居する五女を代理人として、市からは賀状及び祝い金を贈呈するに至ったものであります。 ◆15番（鈴木智君）　例えば、申請が出て、その申請に対して要件に合っているかどうか調査して補助や助成を行うということではなくて、長生きされている方にお祝いとして、そのお祝いを差し上げるという性格のものでございますので、なかなか立ち入っての詮索というか、そういうことはしづらいということは理解したいと思うのですが、今後の手法の見直しをお願いしたいと思っております。　そして、この方は市営住宅に居住していたとのことですが、入居状況の確認についてはどのようになされていたのかお伺いいたします。 ◎土木部長（松本隆君）　市営住宅の入居状況につきましては、市営住宅入居者が次年度の市営住宅使用料算定に必要となる市営住宅入居者収入申告書に、収入状況や入居者の世帯構成を記入し毎年提出することになっており、この申告書と住民基本台帳等との照合を行い、入居者の世帯構成等を把握しているところでございます。 ◆15番（鈴木智君）　この申告書も、異常があればというか、内容の記載に合致しない点があれば、当然、役所もいろいろ動くということがあると思うんですけれども、また、この方が死亡された直後と思われるころ、近隣の住民の方から、家人の様子や室内外の何らかの異常など、そういった連絡は住宅課等になかったのかお伺いいたします。 ◎土木部長（松本隆君）　今回の入居者等に関してでございますが、所在する市営住宅あるいは近隣の住民からの連絡についてでございますが、特にございませんでした。 ◆15番（鈴木智君）　そういう連絡がないと、なかなかその異常も判明しないということはあろうかと思います。　次に、この戸籍の除籍についてお伺いいたしたいと思います。一部関連しておりますので、ちょっと担当課が離れますがお聞きいたします。　全国の地方自治体で戸籍の調査が行われておりまして、戸籍が残っているが住民登録がない、所在の確認も難しいようなケースが多くあるとのことであります。一部の報道では、最高齢は192歳の事例があるとも聞いておりますが、本市において、100歳以上の方で、本市に戸籍があるけれども住民票がないというケース、この数についてお伺いいたします。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　100歳以上の高齢者のうち、本市に戸籍があり国内に住民票がない者は、８月31日現在で624人であります。 ◆15番（鈴木智君）　報道でもありまして、最高齢は田人町に本籍がある明治６年生まれの男性、生きていれば136歳ということでありまして、全国の自治体でこういう事象がございます。これらの戸籍について、除籍されなかった理由についてお伺いいたします。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　死亡していると思われる者の戸籍が除籍になっていない理由につきましては、１つとして、いわき市外で死亡し届け出はされたが当該自治体からの届け書が届かなかったもの、２つとして、死亡者を誤って新しい戸籍に記載したもの等事務処理の誤り、３つとして、当該死亡者が本籍不明者いわゆる身元不明者として届け出がされたものなどの理由が考えられます。 ◆15番（鈴木智君）　一部では、戦争、第二次世界大戦、太平洋戦争の時に亡くなられた方もそういう一部に入ってくるのではないかということも言われておりまして、これは全国各地で、今、うちにもうちにもということでどんどんニュースが出てきているんですけれども、全国、各自治体も含めて、今後、本市はどのように対応していくのかお伺いいたします。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　今後の対応についてのおただしですが、除籍の手続につきましては、法務局の許可が必要なことから、打ち合わせを行い、調査・照会等を実施しながら順次整理してまいりたいと考えております。 ◆15番（鈴木智君）　こういうことを言ってはちょっと何なのでしょうけれど、逆に戸籍がきちんと残っているというのは、戸籍制度がきちんとしているのではないかなと私は一部感じておりまして、これからの対応をよろしくお願いしたいと思っております。　次に、死亡届についてお伺いいたします。　まさに人生の最期、本市のホームページでもライフメニューという幾つかのメニューがありますが、それの最後に死亡のアイコンがありまして、それだけ大事な事柄でありまして、それでは、私から確認ですけれども、死亡の届け出は義務ということでよろしいのかお伺いいたします。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　死亡届の届け出義務につきましては、戸籍法第86条第１項において、死亡の届け出は、届け出義務者が、死亡の事実を知った日から７日以内にこれをしなければならないとしており、同法第87条第１項において、届け出義務者として、同居の親族、その他の同居者及び家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人が死亡の届け出をしなければならないとされております。 ◆15番（鈴木智君）　そして、今回の方のように自宅で亡くなるということですけれども、厚生労働省の統計では、昭和50年ごろを境に、自宅で死亡する方と医療機関で死亡する方の割合がほぼ同じ割合になりまして、平成17年には自宅で死亡する方が約12％となっております。私の身内や親戚も、ほとんどが最近は病院で亡くなっておりまして、ここではみとりの姿というのは議論いたしませんが、特に、私たちの世代以降では、自宅での死亡ということの経験者が少なくなってきているのではないかと思います。心構えという言葉がよいのかどうかわかりませんが、自宅で亡くなられた方に、家族や周りの者、同居の親族、同居の者になると思いますが、どのように死亡を確認するのか確認のためにお伺いいたします。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　自宅で亡くなられた方はどのように死亡を確認するかとのおただしでありますが、家族は、医師の診断または検案を依頼し、確認することとなります。 ◆15番（鈴木智君）　そうですね、お医者さん、かかりつけのお医者さんに来ていただいてということになります。ただ、慌ててしまうと警察に電話したり救急に電話したりということもあろうかと思いますので、そういった心構えといいますか、そういうものも折に触れお知らせというか、そういうのもお伝えいただければと思っております。　それでは、最後に、今回のこの事案においての、市が取り得る再発防止策についてお伺いいたします。　今回の事案において、死亡届を提出していないことで発生する不法行為について、どのようなものがあるのかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　今回の事案においては、市から既に支給されている100歳の祝金を初めとした敬老祝金や、国からの定額給付金などの臨時的な給付金の不正受給の疑い、さらには、受給している年金の不正受給の疑いなどが挙げられます。 ◆15番（鈴木智君）　調査中の関連する事案もあるようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　そして、それらの不法行為、そして不正を防止するため、再発防止策についてどのようなことに取り組むお考えなのかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（本間靜夫君）　今回の事案を踏まえ、再発防止策として、100歳賀寿における事前調査において本人に直接会うことを原則とするとともに、米寿の敬老祝金の支給に際しても、本年度から新たに事前調査を行い、本人の安否確認を徹底してまいりたいと考えております。　また、節目以外の高齢者の安否確認につきましては、個人情報の保護やプライバシーの問題もあり難しい面もございますが、国の動向を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。 ◆15番（鈴木智君）　まさしく、今おっしゃられたプライバシーの侵害ということもございます。　ただ、今回の事件は、地域コミュニティーの崩壊、それからモラルの低下、さまざまな原因が取りざたされておりますが、ある意味、これまでの日本人の常識から大きく乖離した事件ではないかと私は思うんです。届け出を前提に手続を進めていく、特に、行政の部門にとっては、想像の先にあったのではないかと私は思っております。まして、今、重ねてプライバシーの侵害という調査の壁もありました。ただ、今後の取り組み、100歳賀寿、そして88歳のお祝いのときにもということでお聞かせいただきましたので、再発防止に取り組んでいただきたいということをお願いするところであります。　しかしながら、亡くなった家族をそのままにしておいた月日、心の中には、この家族の中にはどのような思いが行き来したのでしょうか。この問題の奥深さを感じずにはいられません。今後同様の事件が発生しないことをお祈り申し上げながら、次の質問に移りたいと思います。　大きな質問の２番目は、小名浜港及び港湾背後地の課題についてです。　およそ１カ月前の８月７日、小名浜港を舞台とした恒例の花火大会が開催されました。渡辺市長が大会会長につき、名称もいわき花火大会と改称され、いわき市挙げての夏のイベントとしてことしも無事に終了したところであります。市内外の多くの方に真夏の夜の夢を楽しんでいただきました。開催に関係された皆様の御苦労に敬意を表し、以下、小名浜港にかかわる質問をさせていただきます。　初めに、小名浜港背後地整備事業について伺います。　毎回お聞きして恐縮ですが、小名浜港背後地整備に関連する事業の、平成22年度事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎都市建設部長（田久三起夫君）　小名浜港背後地整備事業の進捗状況につきましては、本年３月の土地区画整理事業及び平磐城線等の都市計画決定を受け、現在、事業化に向けた取り組みを進めているところであります。　本事業のかなめとなります土地区画整理事業においては、貨物ターミナル移転先用地を確保する必要があることから、土地の先行取得を進めるため、これまで、地権者説明会等を開催するとともに、不動産鑑定や土地・建物等の調査を行っております。また、都市センターゾーンとなる貨物ターミナル移転跡地への民間活力の導入につきましては、民間事業者の方々を現地にお招きして意見交換会を開催し、企業のニーズや事業参画意向、課題等の把握に努めているところでございます。　一方、県が進めております平磐城線花畑工区につきましては、日産サティオ福島から小名浜支所までの区間において早期の４車線供用を目指すこととしておりまして、残る本町通りまでの区間につきましても、用地買収を進めているところでございます。さらに、先線となる岡自動車前交差点までの小名浜工区につきましても、地権者説明会を開催したところであり、今後は測量等の調査に着手することとしております。　市といたしましても、県や小名浜まちづくり市民会議と連携を図りながら、小名浜工区の景観形成重点地区の指定に向けた検討を推し進めているところであり、今後とも、港と市街地の一体的なまちづくりの実現に向け、本事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆15番（鈴木智君）　特に、その平磐城線では、今、工事が進んでおりまして、目に見えて新しくなるんだなという気持ちが盛り上がっているところでございます。土地区画整理事業も、説明会・調査と順調に進んでいるようでございますので、引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、小名浜港東港地区多目的国際ターミナル整備事業についてお伺いいたします。　市当局が把握されているところの、この事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　国によりますと、事業費ベースの進捗率は、本年度末までに50％に達する見込みであると伺っております。 ◆15番（鈴木智君）　何より、この間、２号埠頭の外側、３号側に行きましたら、杭が打ってありまして、橋脚の本杭を打つための仮杭だとの説明でありましたけれども、本当に目に見えて大きな仕事が進んでいるなという実感を受けております。　この事業推進にかかわりまして、市として今後の活動にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　現在の小名浜港におきましては、石炭などのエネルギー関連貨物の取扱量の増加及び大型化する船舶に対応した物流機能の確保や、沖待ちの解消などの課題を抱えております。　このことから、本市といたしましては、地域経済のさらなる活性化に向けて小名浜港の利便性向上を図るため、小名浜港利用企業等との連携を深めながら、国・県等の関係機関に対して、一刻も早い小名浜港東港地区の整備促進を要望してまいりたいと考えております。 ◆15番（鈴木智君）　よろしくお願いしたいと思います。　次に、重点港湾の選定についてお伺いいたします。　本定例会初日の市長提案要旨説明でも触れられましたが、重点港湾に選定された結果を受け、改めて御感想をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　小名浜港が、新規の直轄整備事業の着手対象となる港湾、いわゆる重点港湾に選定されましたことは、現在整備中の東港地区多目的国際ターミナルはもとより、港湾計画に位置づけられている東港地区の未着工の残り２バースの整備が見込まれるなど、小名浜港の将来的な港勢拡大が大いに期待されるものであり、大変意義があるものと受けとめております。 ◆15番（鈴木智君）　県が応募の主体ではありますが、本市もさまざまな活動に取り組んできたようであります。　市の取り組みの経過をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　国が昨年12月に重点港湾の選定方針を示して以降、本市におきましては、小名浜港が重点港湾に選定されることは、小名浜港東港地区を初めとした小名浜港のさらなる整備拡充には必要不可欠であるとの認識に立ち、本年３月26日には、市長を先頭に、小名浜港整備促進期成同盟会により、国土交通省などに対して、南東北の産業経済を支える国際物流拠点としての小名浜港の重要性を訴えながら、小名浜港を重点港湾に選定するよう強く要望したほか、去る４月28日には、港湾管理者である福島県知事に対して、小名浜港の重点港湾選定に向けた取り組みを強化するよう要望したところであります。　加えて、例年、本市の実情を国・県の次年度の施策等に反映させるために取りまとめております市の重要課題に関する提案の中にも、小名浜港の重点港湾選定に関する項目を掲げ、当該選定の重要性について提案を行ってきたところであります。 ◆15番（鈴木智君）　御努力に敬意を表したいと存じます。今後も、市長を先頭に、引き続きの綿密な御努力というか、連携しながらの御努力をお願いしたいと思います。　次に、国際バルク戦略港湾の選定について伺います。　本年中の選定が予定されている国際バルク戦略港湾、いわゆるばら積み、本市小名浜港の場合は石炭ですが、この港湾の指定ですが、現在までの本市の取り組みの経過はどのようなものかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　国が昨年12月に国際バルク戦略港湾の選定方針を示して以降、本市におきましては、石炭貨物の取り扱い比率が高い小名浜港が石炭を対象品目とした国際バルク戦略港湾に選定されますことは、今後の港勢拡大並びに地域経済の発展に大きく寄与することから、去る本年４月28日に、福島県知事に対して、小名浜港の国際バルク戦略港湾選定に向けた取り組みの強化を要望したところであります。また、６月に国際バルク戦略港湾の公募が開始されましてからは、市長が会長を務めております福島県小名浜港利用促進協議会の中に、官民一体となった小名浜港国際バルク戦略港湾・推進委員会を設置し、関係者間の意見調整を積極的に図ってまいりました。　こうした取り組みの結果、去る８月３日には、福島県は、小名浜港を石炭を対象品目とした国際バルク戦略港湾に応募したところでありますが、同月19日に実施されました国際バルク戦略港湾検討委員会に対するプレゼンテーションの際には、知事とともに市長も出席し、小名浜港の優位性等を当該検討委員会委員に対して訴えてきたところであります。 ◆15番（鈴木智君）　県知事・市長ともどもプレゼンテーションに臨んでいたということで、しかしながら、その後の一部新聞報道では、検討委員会の委員から、今回の各港のプレゼンテーションを受け、内容の熟度が低いと指摘されて、さらなる内容の精査を経て再聴取という報道もあったようです。　ここで、どういった点が熟度が低いとされたのか、どのようにお考えなのか伺います。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　新聞報道によりますと、国際バルク戦略港湾検討委員会の委員であります長安国土交通大臣政務官が、去る８月27日の会見で、個別の港湾の具体的な課題等には触れておりませんが、１つに、周辺の港や企業との協議・調整が不十分な応募者が大半と指摘し、また、連携によってどれだけコスト低減が図れるか示してほしいと発言したことが伝えられております。　なお、現時点では、応募者である福島県に対しまして具体的な指摘事項は伝えられていないと伺っております。 ◆15番（鈴木智君）　そうしたら、昨日の新聞ですか、国交省が、そのバルク戦略港湾に応募した山口県の徳山下松港を視察して、その後に記者団に対して、絞り込みについて、いつにするか決めていないが計画内容によっては選定ゼロもあり得るとの考えを示して、その後、やはり同じですね、企業間の連携によって効率的に運用する点が具体的ではなく民の視点が不十分なことを挙げたとありまして、ここも一応ライバルということになりますので、これらも踏まえて、指定に向け、本市として今後の活動にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（前田直樹君）　現時点での国の方針では、本年末までに国際バルク戦略港湾の選定を行うとしており、選定までの間、複数回の再プレゼンテーションの実施が見込まれております。　先ほども申し上げましたが、現在のところ、小名浜港に対する具体的な指摘事項は明らかにされておりませんが、本市といたしましては、今後とも、福島県と協力しながら、国際バルク戦略港湾選定基準に示されております輸入効率化のための企業連携や港間の連携をさらに深めるとともに、民の視点での効率的な運営体制のさらなる具体化に取り組むなど、小名浜港の国際バルク戦略港湾の選定に向けて積極的に尽力してまいりたいと考えております。 ◆15番（鈴木智君）　立地的にはほかの港に負けないものを持っていると思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。　今回の国際バルク戦略港湾応募の目論見書といいますか、プレゼン資料を見させていただきましたが、今予定されている14メーターのパナマックス船から今度は水深20メーターのケープサイズ船の受け入れを目指すこと、それから、行政・運送事業者・荷主が出資した民間運営会社が埠頭の一体管理を行うなど、期待したい点も見受けられますし、何より国・県・市とこの港湾関係事業者・運送事業者・石炭関係のユーザー、これらの協力体制の確立が実現のために必要とされておりますので、そこの点もよろしくお願いしたいと思いますし、そういう意味では、市も大きな役割を果たさなければいけないと感じておりますので、年末に向けて御奮闘をよろしくお願い申し上げまして、２番目の質問を終わらせていただきます。　大きな質問の３番目は、いわき清苑の状況についてであります。　開設３年目を迎えたいわき清苑でありますが、指定管理者、その位置、それから機能、使用料など、開設前後はこの本会議場でもさまざまな議論がありました。３年目という節目に当たりますので、状況についてお伺いしてまいりたいと思います。　まずは、施設利用の状況について伺います。　いわき清苑施設利用開始以来の利用の状況をお伺いいたします。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　いわき清苑は平成20年４月に供用が開始されましたが、その火葬場使用件数は、平成20年度が3,067件、平成21年度が3,071件となっております。 ◆15番（鈴木智君）　施設の運営について利用者の声を聞くということは大事なことでありますが、どのように把握されているのか伺います。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　いわき清苑におきましては、毎年、施設環境や職員の接遇等に関し、利用者に対するアンケート調査を実施しているほか、投書箱を設置するなど、利用者からの意見の把握に努めております。 ◆15番（鈴木智君）　新たな施設として、家族や少人数の通夜等に対応できる特別待合室が設置されましたが、式場としての利用状況をお伺いいたします。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　施設の弾力的な運用を図るため、待合室の一室を通夜や告別式ができる斎場施設を兼ねるものとしておりますが、これまで通夜または告別式に使用されましたのは、平成20年度に１回、平成22年度は８月末現在で３回の利用がございました。 ◆15番（鈴木智君）　お聞きしたところによりますと、一番大きな待合室ということで、そういう意味では、毎回使われているということでございますので、その部屋が動いていないというわけでないということであります。　次に、火葬時刻の変更についてお伺いいたします。　開設当初設定した火葬時刻を変更されていますが、その経緯についてお伺いいたします。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　火葬時刻の変更につきましては、平成20年５月に市内の葬祭業者の皆様に対し、いわき清苑の利用に関するアンケート調査を実施した結果、火葬の開始時刻を現行の時間帯よりも遅い時刻に設定してほしいとの意見が数多く寄せられましたことから、これらの意見を踏まえ、当初、９時から13時30分としていた火葬開始の時間帯を、平成20年11月から10時から14時30分に変更し、その後、利用件数の増加等により、平成21年４月から現行の10時から15時までとしたものであります。 ◆15番（鈴木智君）　その調査、最初にお聞きしました調査が反映されているということで、非常にいい経過だったと思っておりますが、次に、この火葬場使用料の有料化についてお伺いいたします。　平成19年のいわき清苑開設時に火葬場使用料を一部有料化したわけですが、引き続き市民は無料とされた勿来火葬場の利用について、いわき清苑開設時前後の状況についてお伺いいたします。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　いわき清苑が供用開始した平成20年前後の勿来火葬場の使用件数につきましては、平成19年度が705件、平成20年度が1,035件、平成21年度が867件となっております。 ◆15番（鈴木智君）　いわき清苑開設時には一時ふえたが、また戻りつつあるということでございます。これからは、私の意見としては、有料化が与える影響というものはあまり大きくはなかったのかなと思いますが、それでは、有料化した当初の市民の声はどのようなものがあったのかお伺いいたします。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　いわき清苑の供用を開始した平成20年度当時の市内の葬祭業者の皆様に対するアンケートの回答では、有料化したことに対する御意見というものは特にございませんでした。 ◆15番（鈴木智君）　それでは、いわき清苑開設以来３年目を迎えた現在、有料化についての市民の声はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　先ほど申し上げましたように、これまでにいわき清苑におきまして利用者アンケート等を実施してきておりますが、使用料についての御意見は特にいただいておりません。 ◆15番（鈴木智君）　それでは、最後に、いわき清苑について市民の皆さんから要望も含めいろいろな声があろうかと思いますが、要望にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ◎市民協働部長（佐藤隆君）　これまでに実施した利用者アンケート等の結果、市民の皆様からは、順路や出口などをあらわす案内板等をわかりやすく設置してほしい、周辺道路地図を設置してほしいなどの御要望をいただいたところであります。　いただきました御要望につきましては、指定管理者と十分に協議・検討を行い、随時適切な対応を図ってきたところであり、今後も、利用される皆様方の御要望に応えられるよう、施設運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（鈴木智君）　人生最期を迎える場所でありますので、安らかに落ち着いた気持ちで周りの方もいられるような運営をお願いいたしまして、次の質問に移ります。　大きな質問の４番目は、本市の運動する場所の状況についてであります。　運動する場と言いましても、さまざまな形があります。初めに、学校夜間照明施設についてお伺いいたします。特に、先日有料化されました学校施設の屋内照明についてお聞きいたします。　署名活動など、導入までさまざまな意見があった有料化でありますが、屋内照明有料化後の市民の声について、どのようなものがあったのかお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　屋内運動場照明設備使用の有料化後の市民の方々の声につきましては、利用方法等についておおむね御理解いただいているところでございますが、天候の変化などにより急遽照明設備を使用する場合に、使用料の後納を認めてほしいとの話もございました。 ◆15番（鈴木智君）　まさにその、うちの子供が通っている学校の体育館は日当たりが悪いものですから、急に天気が悪くなったりしますとボールが見えづらいと、そういう場合もありまして、急遽照明が欲しいと思っても、先にお金を払っておりませんので対応できない。このような緊急時の対応ができない点についてどのようにお考えなのか伺います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　議員おただしの事例は、土曜日・日曜日などの昼間の時間帯などが考えられますが、これら緊急時の対応につきましては、照明設備の使用料が前納制であることなどから、現在は対応ができないものでございます。 ◆15番（鈴木智君）　利用者への臨機応変な対応ができる制度の見直しを必要と考えているのですが、私も、この制度が始まってから実はずっと考えているのですが、例えば、コイン式の機械を別途設置するとか、そういうお金がかかるようなことしか思い浮かばないんですね。ですので、後払いを可能にすることも含めて、ぜひ教育委員会でも見直しの検討をよろしくお願いしたいと思っておりますので、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　次に、小名浜武道館についてお伺いいたします。　いわき市体育施設条例においての位置づけは地区体育館ということになっている小名浜武道館なのでありますが、武道館という名前がついている施設でありますので、武道に関係して何点かお伺いさせていただきたいと思います。　初めに、施設全体の利用状況についてお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　小名浜武道館の利用状況を平成21年度実績で申し上げますと、団体等の専用利用が1,163件で、延べ２万1,685人、個人使用が延べ3,650人、合わせて利用者数は延べ２万5,335人となっております。また、年間の開放日数に占める利用日数の割合は99.6％、年間の開放時間に占める利用時間の割合は78.2％となっております。 ◆15番（鈴木智君）　利用率も非常に高いんですけれども、その中で、いわゆる武道の利用状況についてどのようなものかお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　小名浜武道館の専用使用における剣道など武道の利用者数は246件で、延べ4,509人となっております。 ◆15番（鈴木智君）　５分の１以下ということでございまして、武道人口も考えますとどうなのかなとも思いますが、この武道の必修化の時期も迫っておりまして、武道の場の充実も必要だと思っております。　しかし、武道でこの武道館を利用する方の声を聞きますといろんな声がありまして、そのうち、剣道についてお伺いいたしますと、剣道においては、あの武道館の床はちょっと固いという声を聞いておりまして、下がコンクリートだからかなという声でありましたが、剣道で踏み込むとき、もう少し本来の剣道場は床がしなってこう踏み込むんだというお話を聞くんですけれども、これについて御意見というか、御感想があればお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　小名浜武道館は、名称は武道館となっておりますけれども、剣道などの武道だけではなくて各種屋内スポーツ競技にも使用できるように設置した施設でございまして、特定の競技種目に特化した床の構造とはしておりませんので、御理解願いたいと思います。 ◆15番（鈴木智君）　次に、柔道についてお伺いいたします。　武道館に常備している柔道用の畳、これを全部敷くとなると足りないという、全面には敷けなくて、大会等をやるにはちょっと少ないというようなお話も聞いたことがあるのですが、これはどのように対応していくお考えなのかお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺紀夫君）　小名浜武道館には72枚の柔道用畳を用意してございますけれども、大会を開催するためには不十分であると認識しております。柔道の大会を開催する場合には、現在では南部アリーナに柔道用畳を整備してございます。このようなことから、南部アリーナを有効に活用していただければと考えております。 ◆15番（鈴木智君）　今答弁にもありました施設の目的、本来の目的からすればあらゆるスポーツということになるのかもしれませんけれども、その施設、今できたもの、今あるものを今さらどうこうすることもできませんので、運用とかそういうところで、武道の場を振興するためにいろいろ取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。　次に、公園緑地課所管の多目的広場の現状についてお伺いいたします。　スポーツ目的の体育施設とは別に、公園として存在しながら市民に多用途に使われる多目的広場があります。そのうち、運動競技にも使われる多目的広場の箇所数についてお伺いいたします。 ◎都市建設部長（田久三起夫君）　公園緑地課が所管する都市公園のうち、多目的広場を有する公園は17カ所ございまして、そのうち、バックネット等を備え、少年野球やソフトボール、サッカーなどの運動競技にも利用できる公園は14カ所となっております。 ◆15番（鈴木智君）　特に、子供たちが運動するような場所が多いのかなと思いますが、それでは、これらの多目的広場の利用状況についてお伺いいたします。 ◎都市建設部長（田久三起夫君）　利用状況につきましては、平成21年度で申し上げますと、当該公園14カ所の合計で年間458件、延べ507日となっており、比較的利用が多い公園では年間70日程度で、主に土曜日・日曜日に利用されまして、その利用率は約７割となっております。 ◆15番（鈴木智君）　どうしても使用する日時が集中してくるわけでございまして、土・日の稼働率が非常に高いということでございます。市民の多様化する運動へのニーズにこたえるためには、このような施設はもっと求められていくのかもしれません。これまで以上の整備・管理をよろしくお願いしたいと思います。　次に、いわきグリーンスタジアムについてお伺いいたします。　コンディションがよく利用者に好評を得て、また、プロ野球の公式戦が開催されるなど、安定した評価を受けているいわきグリーンスタジアムですが、まずは利用状況についてお伺いいたします。 ◎都市建設部長（田久三起夫君）　いわきグリーンスタジアムの利用状況につきましては、平成21年度で申し上げますと、年間37件で延べ95日となっており、芝の養生期間や休館日を除く供用可能日当たりの年間稼働率は約86％となっております。 ◆15番（鈴木智君）　非常に立派な芝で、養生しなければいけないという気持ちは本当にわかりますけれども、その86％の稼動率のうち、いわゆる大会としての利用はどの程度の割合を占めているのかお伺いいたします。 ◎都市建設部長（田久三起夫君）　大会会場としての利用につきましては、平成21年度で申し上げますと、全国高等学校野球選手権福島大会など20件で延べ64日となっておりまして、施設利用全体の約67％となっております。 ◆15番（鈴木智君）　20件、64日ということで、逆に、大きな大会を開きたいという関係者の気持ちもあるんですけれども、逆にそれが開かれると土・日の一般利用ができないとか、そういうジレンマもございまして、だからというわけでもないのですが、別途使用するためにも、サブグラウンドの設置を求める声がございます。大会で利用する団体は、スムーズな試合進行のために、あと、選手のアップを別なところでやってもらいたいというのもありまして、サブグラウンドの設置を求める声がございまして、大会誘致、それから大会開催時にも別途また利用できるような、いわきグリーンスタジアムにサブグラウンドを設置することについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎都市建設部長（田久三起夫君）　21世紀の森公園におきましては、現在、サブグラウンドの設置は計画されておりませんが、本公園のメイン駐車場の北側に位置しております砂利敷きの広場として暫定的に利用しているエリア、いわゆるセンターゾーンと呼んでいるわけでございますけれども、このセンターゾーンにつきましては、これまでのプロ野球開催時等の駐車場やシャトルバス発着所としての利用に加え、各種イベントや簡易なスポーツなど市民が幅広く利用できる多目的な広場等を基本としまして、今後、具体的な整備計画を策定することとしております。　このようなことから、試合前の練習等もできるサブグラウンド的な施設整備につきましても、公園利用者等からの意見や要望を踏まえるとともに、国・県等の関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（鈴木智君）　交流人口拡大のためにも、ぜひお願いしたいと思います。いわきグリーンスタジアムのサブグラウンドですから、本当はあのすばらしい芝を植えてほしいところなんですけれども、先ほどの多用途の広場の話ではございませんけれども、さまざまな競技、それから今回のプロ野球開催のときのような場合は最悪駐車場にも使えるように、土を敷いて少し高くなっているぐらいの、そういうグラウンドでも構わないという声は多いと思いますので、そのようなグラウンド設置も現実的な要望としてここでお願い申し上げまして、ちょっと時間を残しましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（矢吹貢一君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　明日の本会議は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２９分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...